【太平洋の島々の汚染水放出への怒り】
ハワイ大学マノア校ケワロ海洋研究所のロバート・リッチモンド研究教授兼所長
「現在のモニタリング・プログラムは不十分で、設計も悪く、海洋と人間の健康を守る役には立たない。」
「C s-137、C-14、Sr-90、Co-60、Ru-106など、汚染水に含まれることが確認されている62種類の放射性核種についても、まだ懸念が残っている」
「最近のモデルでは、放流によって生じたプルーム（汚染物質）が7〜12年以内に中部太平洋の主要なマグロ漁場に沈むと予測されており、まさに時限爆弾である。日本は、この大惨事をチャンスに変え、日本、太平洋、そして世界の人々の健康を支えるための責任あるアプローチを実践し、将来このような災害への示しとなることができる。真のリーダーシップは、このような前例のない重大な機会から逃げ出すことはないだろう。」

東京に本部を置くアジア太平洋資料センター（PARC）の田中滋氏
「日本は汚染水を『処理』しているから安全だと主張するかもしれないが、それは共通の認識ではない。太平洋島嶼国は、正当かつ合理的に科学者たちを組織し、彼らに独立した調査を委託し、その科学者らは日本側と異なる結論に達した。国民もまた、日本が提供した安全性の保証に納得していないと言う立場を明らかにしています。一方的な科学的主張の押し付けでは、信頼と絆は育まれない。日本は、直ちに福島第一原発からの放射性廃水の放出を停止させ、太平洋の人々との懸念に真摯に向き合い、経緯を持って行動することが、私たちの間にある「絆」を主張する前に必要なことである。」

PANG （Pacific Network on Globalisation）
「私たちは国際原子力機関（IAEA）が日本の行動を支持している姿勢を認める一方で、IAEAが投棄に起因するその後の被害に対して正式な責任も賠償責任も負う立場にないと言う事実も強調する。」
「私たちは、日本の行為が、綺麗で健康的かつ持続可能な環境に対する太平洋の人々の権利を侵害するものであると繰り返す。ここで言う権利とは子供たちとその将来世代にわたって綺麗な環境が引き継がれる権利であり、環境問題を含む情報へのアクセスと市民社会の参加であり、先住民族にとっての事前の十分な情報と自由意思に基づく同意への権利であり、そして何よりも到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利である。」

PANGメンバーのレズマ
「もし日本が太平洋の姿勢を尊重しようとしないのであれば、私たちの懸念が解決されるまで、太平洋諸島フォーラムにおける『対話パートナー』の地位を停止するよう、改めて要求する。」

　原子力問題に関する太平洋共同体による
　第10回太平洋・島サミットに関するステートメント】
　20240719（サミット終了翌日）発表より
https://pang.org.fj/pacific-collective-on-nuclear-issues/

#原発 #radioactivewater #stopdumpingtepcowaternow #jppol #noLDP #Japan