今国会に突如登場する可能性もある「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度」について青木理さんの解説↓
▷特定秘密保護法が防衛省や公務員が対象なのに対して、民間企業や研究者など一般の人も対象
▷情報を扱う適正評価のために個人情報をいろいろ調べられる
▷特定秘密保護法と同等の罰則規定もある
▷どこまでプライバシー情報を収集するのか、どこまで歯止めをかけるのか、評価を受けることを望まない人が仕事から外されることはないのか、そのせいで有能な人材が失われることはないのか、など、問題は山積
▷そもそも大川原工機事件を起こし、いまだに謝罪すらしていない警察、国にそんな資格があるのか
青木理さんと語る~セキュリティ・クリアランス法案 #ss954
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