8割超に在留許可　資格ない外国人の子に特例　法相公表

”子どもだけでは日本で暮らしていけないケースもあることを踏まえ、212人については、親137人、きょうだい46人の計183人の在特も許可した。この結果、93世帯で家族全員が在留資格を持つことになった。

　一方、35世帯の子ども40人（16％）の在特は認めなかった。主な理由は、子どもが就学年齢に達しておらず、日本に定着しているとまでは言えない▽親に反社会性が高い違反や、懲役1年超の実刑、複数回の前科のような「看過しがたい消極事情」があり、他に子の世話をする適切な監護者がいなかった――としている。”
https://mainichi.jp/articles/20240926/k00/00m/040/360000c