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大深度法廃止法案を提出/共産党「地表に大きな影響」
jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-1

> 法案提出にあたり、山添氏は大深度地下使用法に基づいて行われている東京外郭環状道路(東京外環道)の地下トンネル工事中に、東京都調布市の住宅地で陥没事故が発生(2020年)し、4年がたっても地盤補修や地域住民が戻る見通しが立っていないと強調しました。
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> また、同法に基づくリニア中央新幹線の地下トンネル工事現場付近でも、東京都で水と気泡が湧きだし、岐阜県で水枯れや地盤沈下が起きていると指摘。「大深度地下とシールド工法という工事のあり方で、地表に大きな影響が出る事態が相次いでいる。大深度地下の利用をやめ、地下を掘る場合の安全な規制を定めていく法案だ。ぜひ審議を願いたい」と述べました。

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