田舎に移住したいと思う人は、その所在地の役場に問い合せをするのが良いですよ。

たいていの田舎地方自治体、特に人口減少に悩んでいて積極的に移住を受け入れたいと考えている所は、そのための窓口や部局を持っていて、それなりの対応をしてくれます。

例えば、私の町なら「移住推進課」というのが役場にあって、更に、既に移住して住み着いている人から適任者を選んで「移住コンシェルジュ」という役に就いてもらっている。コンシェルジュ？ センスの無い命名だけれど、要するに、移住についていろいろと相談に乗ってくれる人です。非常勤の嘱託職員になるのかな。

私の町では、移住推進課や移住コンシェルジュの仕事の成果として、かつて外部から見えにくかった集落コミュニティの不文律がかなりの程度まで明文化されつつあります。

・自治会費はいくらか
・参加することが求められる共同労役奉仕はあるか
・参加することが当然視される自治会の集会や社寺の祭礼はあるか
・それぞれ、どの程度強い決り事なのか

等々。「集落の取扱説明書」とでも呼ぶべき公開資料を作成している自治体が増えています。