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国連女性差別撤廃委、日本に夫婦別姓の導入を勧告 皇室典範の改正も
https://www.asahi.com/articles/ASSBY4417SBYUTIL01DM.html
女性差別撤廃委員会の主な勧告
（○は特に重視するフォローアップ項目）
○女性が結婚後も旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択について法改正をする
○人工妊娠中絶に必要とされている配偶者の同意要件を削除する法改正を行う
○16～17歳の少女が避妊法を利用する際に親の同意が必要との要件をなくすなど、緊急避妊を含め避妊への十分な手段を提供する
○女性について、国会議員に立候補する際の供託金300万円を減額し、意思決定に女性を増やす
続く
・候補者男女均等法を改正し、女性候補を均等に擁立する義務を守らない政党への罰則を設ける
・意思決定における女性比率の目標を従来の30%から50%に引き上げる
・技能実習生のプログラムで、妊娠による本国送還や国外の家族単位からの隔離などの差別的慣行から女性移民労働者を保護する
・特にオンライン上の子どもの搾取とたたかい、児童買春やポルノ関連犯罪を防止するための対策を強化する
・沖縄における米国兵士による女性と女児に対する性的暴力を防止し、加害者を適切に処罰すること
・男女雇用機会均等法を改正し、間接差別の禁止をより幅広く考慮する
・条約の実効性を高める選択議定書の批准に対するあらゆる障害に速やかに対処し、取り除く
・同性婚を認める。同性カップルや事実婚カップルによる養子縁組を認める
・性同一性障害特例法の生殖不能要件のもと、不妊手術を受けた人への賠償
・独立した国内人権機関を設立する
・「男系男子」が皇位を継承することを求める皇室典範について、他国の事例を参照しながら改正する
朝日新聞 森岡みづほ より抜粋