政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立　「特定秘密」も拡大へ　懸念すべき点とは：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/326405

　『米国は、軍事のほか経済や科学技術の分野でも同盟国と協調する「統合抑止」で、台頭する中国を封じ込める戦略だ。そこに日本も組み込まれるなかで、本当に自国の経済や安全保障のためになるのか。人権や自由を侵害しかねない身辺調査の運用にどう歯止めをかけるのか。こうした点を深く議論すべきだった。』

これって、また『アカ狩り』につながりかねないのでは。身辺調査には思想信条も含まれるだろう。政府のフリーハンドなので、反体制、マイノリティなら『排除』ができてしまう。『トランス思想』（TRA）という過激派認定だって可能では？