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納税の有無が法律上の「線引き」に使われている事例がここにも。
一人ひとりを大事にする復興へ 能登半島のいまとこれから｜「阪神淡路」から始まった「災害弁護士」の29年 災害復興をどう進め、復興災害をどう防ぐか｜ゲスト：津久井進（ポリタスTV、2024/2/5）
https://www.youtube.com/watch?si=ocPlw74e98-bDIbF&v=hi7dyQB0qMA&feature=youtu.be
（33：05辺り〜）
〈法律って線を引っ張るものなんですよね。基準になると。そうすると、その線引きしたことによって救われる人と、同時に見捨てられる人っていうのが生まれるわけですよ。
東日本大震災でよくあったのは、例えば支援策を提供しますと。お金を差し上げます、あるいは公営住宅に入居させてあげますと、補助金出しますと。
だけど、税金の滞納をした人はダメですということで切っちゃうわけですね〉
被災してどうしようもなくなってしまったひとの支援においてまでも「納税」を求めるって、ほんと何なんだ。
↑の動画、津久井さんとMCの宮崎園子さんが話していた内容がとても重要なことだった。ぜひ。
なお、上記の例示について1つ気になったのは、これが東日本大震災の支援という例示で、ということはこの「線引き」をしたのが自公政権ではない可能性もあるということ。
今後どの政党が与党になっても、こうしたことがなされる可能性はいくらでもあって、やっぱり主権者である市民の監視は常に必要なのだと改めて思う。
同時に、これからどの政党が与党を担うとしても、長年の自民党政権がつくりあげてきた土壌の上になされるものであって、その土壌をつくりかえるのには長い長い期間が必要だということも覚悟する必要があるし。
その土壌をさらに悪くする政党が与党になっちゃう可能性もあるわけだし（考えたくないが）。
そんな心配するのは、取らぬ狸の皮算用という感じだけど……自民党早いとこ滅ぼしたいね。私らが滅ぼされる前に