日本の個人投資家が新型NISAで海外株式・投資ファンドを買っているから円安を助長しているという解説。それはそうだろうけれど、そもそも個人投資家が海外ファンドを買わざるを得ないような政策をとり続けたのは誰？と言いたい。
これからもますます円安になりそうな政策をとり続けてきたからでしょうが。因果関係が逆。（将来の）円安の責任を個人投資家に転嫁するような言い方は不愉快。
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そもそも、新NISAで個人投資家に一番買われている投資ファンドは、オールカントリー、全世界をベンチマークにしたものだそうである。全世界には日本も含まれているのだ。つまり、多くの日本の個人投資家は、日本の株式にもそれなりに投資しているのだ。
全世界株式に含まれる日本株式の割合が低いから円高にあまり寄与しないとしても、それは個人投資家のせいではないでしょう。全世界に占める割合があまりにも低い日本経済のせいでしょう。
