この記事が流れて来た。
「日本の農業が海外に売られる」として。
この記事を読むと、強欲な資本主義に飲み込まれていくといったような危惧が語られている。強欲な資本主義の代表として、海外資本のグローバル種子企業、バイエル−モンサント（世界一有名なバイオ企業のモンサントを2018年に製薬メーカーのバイエルが買収）、デュポン、シンジェンタの3つの多国籍企業が挙げられている。世界的な潮流だと。「世界の農業ビジネスは寡占の一途をたどっている。」と。
この記事を読むと、問題が世界的な潮流である「ごく一部の巨大企業が世界の食を支配」する事である事が語られている。日本にもそれが来ていると。
問題は所謂「グローバリズム」であるところで、これを「海外に買われる」とするのは、問題の所在を誤らせる事なるのではないだろうか。
日本発の企業であっても、「ごく一部の巨大企業が世界の食を支配」する事は問題なのだから。
そもそもここらへんの「外国（人）嫌悪」は根深いもので、ある意味なんにでも結び付けて嫌悪する事がままある。
出来れば、その点を理解し、厳密に表現するようにして欲しいという感じはする。
安倍政権の「火事場泥棒」ここにも…柴咲コウも怒った種苗法改正の闇 @gendai_biz https://gendai.media/articles/-/72491
例えば「水道民営化」。「外国（企業）に売られる」「あの政治家の娘婿は外資の水メジャー。外国に手先。」そんな言葉を使う場合がままある。
「水道民営化」のなにが問題なのかと言えば、公共性の高いものの運営を営利企業に任せる事の危険性だろう。費用や施設維持や品質維持などに関する危険性だろう。その売却先に業界の先行企業でありグローバル企業である水メジャーが入ってくる。
問題はどこか。
問題は「公共性の高いものの運営を営利企業に任せる事」なのであるから、外国系企業でっても、国内の企業であっても、水道運営の担い手にさせるべきではないはず。
「外資系水メジャーで働いているその大物政治家の娘婿が日本で水道会社立ち上げて水道運営します。それはよかった。問題無い。」という風にはならないでしょう。
とすれば、殊更「外国」を強調する事は的を大きく外す事になるのではないだろうか。
「結局外国の企業じゃなく日本の企業に任す事なりました。良かったです。」とはならないのだから。
堤未果は「健康保険制度が海外に売られる」とやってリベラルは飛びついたが、なにが問題なのかと言えば、水道民営化と同じ論理が働く。海外であるか国内であるかはまったく問題ではない。その時点で有力な企業が海外の企業であっても、じゃあ国内だったらいいのかと言ったらそうでは無い以上、ことさら海外を強調する事は的を外す事になる。
堤未果の話でなにが燃え上がったか。
嫌中感情ですよ。
余計なもんを噛ませて的を外すと本来すべき批判や、危機感を抱くべきものへの視線を鈍らせる事にもなり得る。
その点ぜひ理解頂きたい。
@fukuyoken3daime
同感です。
インフラ民営化の何が問題か。それはインフラという人の生存に欠かせない設備なり仕組みなりを無責任な市場原理に売り飛ばす事で、郵便や鉄道が弱肉強食の理屈に晒された結果どうなったか。そこに外国云々は全く関係ありませんもんね。
自分の視点から見ますとどちらも労組潰しが目的であり、元々営業的に厳しい地方鉄道は当然ながら衰退に向かい、郵政は事務方の自爆営業と配達員の人手不足が慢性化しました。
それらを阻むものはすでに解体済み。生存権の売却に対する抵抗勢力ですから。
ようは自らは競争原理にさらされない長期政権の「絶対的権力は絶対的に腐敗する」という欠伸が出るほどありふれた真理の側面であって、排外主義は独裁政権が多用する方便に過ぎないんですよね。
いい加減歴史に学べ、と機会あるごとにいろんな人に言ってはいるのですが。
