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【視点】教育行政のトップの位置にある閣僚が、反社会的な資金集めを行い解散要求に直面している宗教団体の会合であいさつし、政策の内容に関する推薦確認書を受け取り、会員が選挙運動に参加していた。おそるべき事態である。
そもそも自民党の多くの議員が同様の形で、この偏った教義をもつ旧統一教会と密接な関係をもっていることが明らかになってきたが、今回はその一連の流れのひとつとして、文科相もそれにまみれていたことが新たに明らかになった。
教団の解散に関しても重要な責任を担うポストであり、今後も継続して就任することは絶対に認められない。
文科省に就任後、あるいはそれ以前についても、いかなる方向性をもった言動をしてきたかが詳しく検証されなければならない。
中央集権的な性質の強い日本の学校教育制度は、文科省による諸政策に統括されている度合いが高い。そうした中核の中の中核が問題含みであった場合、弊害はすべての児童生徒とすべての保護者に及び、日本全体の行く末を左右する。この記事はその中核中の中核が特定の宗教団体に毒されていることを示す。
この記事の情報を提供した「関係者」が誰かは不明だが、教団関係者であれば、今後の解散に向けてのプロセスを牽制する脅迫の意味をもつことも疑われる。
震撼すべき事態であることが再認識される。