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(※リンク切れと施行年記載を直して再投稿しました)
2020年から施行された選挙公営制度により、今まで立候補にお金がかからなかった町村議会議員選挙にも供託金15万円が課せられるようになっていたんですね……これは知りませんでした。
下記引用にある「公営拡大」とは、選挙に使うポスターや選挙カーなどを業者に一括委託しなければ立候補できない仕組み(公営)を町村議会議員選挙にまで及ぼす(拡大)という意味です。業者に支払われた分のみを公費から支給するので「公営」という名称のようです。
一定の集票ができなければ供託金は没収です。これでは経済的に最も弱い者の代表は議会に加わることができません。
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「公職選挙法の一部を改正する法律概要」
(町村の選挙における公営拡大と共益金導入について)
