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『国際人権条約には「個人通報制度」として、行政処分で権利侵害を受けた人が国際的な委員会に訴える制度がある。海外では子どもと分離され送還されそうになった人が通報し、送還が差し止められた例もある。
日本政府はこの制度を受け入れておらず、入管庁の強大な裁量権が温存される背景となっている。』
酷い判決
