"雇用率が民間より上乗せされている国や地方公共団体などは3・0％、都道府県の教育委員会は2・9％に上げる。民間企業と同じ0・4ポイントの引き上げ幅で、同様に来年4月と26年度中の2段階で実施する"

https://mainichi.jp/articles/20230113/k00/00m/040/287000c