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企業としては法定雇用率が守られていれば良いわけであって、障害種別等に留意する義理まではないわけですから、いわゆる障害者として分かりやすく扱いやすい身体障害者の人気が高まりそうですね。そもそも今回問題になった農園ビジネスは身体障害者をターゲットにしていません。知的、精神障害者が主な訴求先となります。
私が知っている業者は精神障害者1名、知的障害者2名でユニットを組ませていました。
