COVID-19に関するアプリ・デジタルデータを政府が別の目的で利用した事例（AP通信記事）に上げられた事例リストメモ
・イスラエル
電話監視技術の転用による個人への脅迫メッセージ
・中国
行動を制約するアプリの悪用（国・地方政府それぞれ）
健康・位置情報・信用情報をリンクして活用
・韓国
クレジットカード・デビットカードの取引、GPS位置情報、公共交通機関の利用履歴、ソーシャルメディアの書き込み（裁判所命令が必要だが）
・インドネシア
アプリで収集したデータ流出（パスポート番号、政府ID、PCR検査結果）
・ロシア
隔離監視アプリの不具合、政府のデータ蓄積
・シンガポール
TraceTogetherデータの法執行機関利用（7つのカテゴリーの犯罪向け）
（続きます）
・コロンビア
抗議活動をドローンで撮影し顔認識してデータ蓄積
・メキシコ
緊急通報の位置情報・ビデオ・音声の送信ツールの利用開始
・パキスタン
軍や諜報機関が使用するスパイウェア
感染の可能性がある人の位置をマッピングするアラート機能
・南アフリカ
密猟者追跡ツールのコロナ対策への転用
顔認識やナンバープレートスキャナーによるデータ蓄積
・インド
大量の顔認識データの蓄積
・オーストラリア
COVIDSafeアプリデータを情報機関が利用（しかも接触通知は全然されず）
QRチェックインデータを犯罪捜査に利用
・アメリカ
「識別可能な患者データ」の統合（情報保護機能や使用制限がない）
監視ツールキットの構築、携帯電話の位置情報の購入
元記事：
Police seize on COVID-19 tech to expand global surveillance
https://apnews.com/article/technology-police-government-surveillance-covid-19-3f3f348d176bc7152a8cb2dbab2e4cc4
