蘭が過去の植民地支配・奴隷貿易について調査をし率直に誤りと認め、公式に謝罪、補償を進めている。
植民地支配、従軍慰安婦…日本の戦争責任も改めてクローズアップされるだろう。
“他の国もしていた”“当時は合法だった”などという言い逃れは、通用しなくなりつつある。

『アムステルダム国立美術館は昨年、「奴隷制」をテーマに特別展を開催しました。南米スリナム、カリブ海の島々、アジア、南アフリカで展開した植民地支配を取り上げました。２０年１０月には、博物館の所有する植民地由来の略奪文化財に関する諮問委員会が、文化財持ち去りは「歴史的不正義」であり、「無条件に原産国に返還すべきだ」という勧告を発表しました。
　アムステルダムのハルセマ市長は昨年７月、市が奴隷貿易に積極的に加担したと認めて公式に謝罪し、その後ロッテルダム、ユトレヒト、ハーグの各市もこれに続きました。オランダ中央銀行のクノット総裁も、同行が奴隷貿易を通じて利益を得ていたことを謝罪し、旧植民地国・地域に今後１０年にわたり融資できる５００万ユーロ（約７億２０００万円）の基金をつくると表明しました。』
https://www.akahata-digital.press/article/article/20221211-0504