「契約自由の原則」というからには、当たり前だけど前提には人間の自由意思とか自己決定とかがある。
その上で、「それはほんとうに自由意思に基づいた関係といえるのだろうか」と疑義が生じる一定の契約関係について、それを例えば「強迫」だとか「詐欺」だとか「錯誤」だとか名付けて、その契約をいろいろ“解消”できるようなサポートも定められている。

その延長線上に、よく「消費者契約」とかいわれるものがあって、うっかり騙されたり、ついつい口車に乗ったり、あるいは押し売りされて断れない雰囲気になって仕方なく契約したり、そういうのは後かクーリングオフとか(?)いろいろ手立てが定められているんだと理解してる。

性産業での雇用とかAV出演契約は、これと全く同じことだと思う。断りきれない状況に追い込まれたり、メンタル不安定な状態で業界に迷い込むケースが多いこと、さらに一度AVが市場に流れれば半永久的にネット上に流れるという「取り返しのつかなさ」を考えたら、「それはほんとうに自由意思に基づいているのか」何度でも確認すべきだし、のちの“解消”の定めは、十分すぎるほど定めておく必要があるはず。
#性産業
#性差別

性売買は、根底には結局、性差別の構造がある。だから性売買には反対。

なぜ性売買反対と主張すると、トランスジェンダー差別だ!と糾弾されるのか分からない。そこにはまったく論理的つながりがないのに。
性差別には反対だし、トランスジェンダー差別にももちろん反対。
両者はぜったいに両立する。

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話題が性売買・性産業になると途端に「自由意思!」を強調して反対する声を押しつぶそうとする人には違和感しかない。
なぜ「そこにある差別的構造ゆえ自由意思が歪められてしまう人の人権」が劣後するんだろう。劣後されていいわけないだろう。

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