#国会中継
#永住許可の取消しに反対します
参院・法務委員会
入管・丸山次長
ガイドラインは法務省以外には拘束力はない。裁判になったとしても、裁判所はガイドラインに従う義務はない。
自民・古庄議員（発言のまとめ）
入管は「『故意に支払わない』という法文は『あえて払わない』という意味だ」と言うが
裁判官の解釈によっては、「故意」は支払い義務があるのを知っていて払わない（お金がないなど）場合も該当することになる。
誰が考えても分かるような文言を使うべきではないか。
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参院・法務委員会
（木曜日の委員会で、政府が永住許可について「令和元年の11月の世論調査と、令和2年の第7次出入国管理政策懇談会などで議論をしてきた」と述べたことに関する質問）
立憲・牧山さん「（懇談会では）田中座長が『本当にどのぐらいの具合の悪いことがどのぐらいの規模で起きているか調べる必要がある』と発言。大臣、調査はしたのでしょうか」
大臣「7自治体のヒアリングの結果、悪質なケースが出てきている。世論調査でこの制度を作るのに国民の75％が賛成」
牧山さん「田中座長は『エピソードだけで、悪質なケースがあると判断するのは誤り』と言っている。7自治体のヒアリング結果はふわっとした感想でしかない、まさにエピソードです」
「また、その世論調査は誘導的、恣意的であると問題が指摘されているものです。少なくとも立法の根拠にするものではない」
