入管法改定案、同時に審議される「育成就労法案」の方ばかり報道されていて、永住資格の取り消しの報道は多分これだけ

《長期滞在する外国人労働者が増えることを見据え、改正案には永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に、永住許可の取り消しを可能とする規定も加わった。

小泉龍司法相は「一部の悪質な場合に取り消す。大多数の永住者の生活を脅かすものではない」と理解を求めた。》

■「育成就労」法案が審議入り　技能実習制度に代わる新制度 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20240416/k00/00m/010/323000c