「この人は加害者だ」と判断するのは非常に難しいことのようで、うちの弟のDVなんかは身内からすれば誰の目にも明らかなように見えたし、「来年の今頃には離婚が成立しているだろう」と考えたものなんだが、警察も含めて多くの人は「加害」を認めたがらず、結局十年野放しにされた。ほとんどの人はいじめやパワハラ、DV を経験しているか、少なくとも間近で見ていると思うんだけど、なんかそこに壁がある。人が病む、そして人が亡くなるって重大なことなのに、そうなってなお、判断できない、その壁によって、加害者たちは野放しになる。
京都府の人事委員会の「苦情相談」、この図もおかしくない?
人事委員会は説明とアドバイスしかしなくて、
話し合いは当事者どうしにさせるの?
https://www.pref.kyoto.jp/jinjii/shinsa2.html
地方公務員の相談先というと人事委員会なのだが、
京都府のを見てみたら
「相談できない例
職場における不正行為を告発したい」
とあってワオ!となった😇
句歌集の組版を受けています。
12月納品の枠がまだ空いていますので、「句歌集を作ってみたいけれど……」という方はぜひご利用ください。
おまかせコースであれば格安です。
パワハラを受けても黙って耐えていろ、と、実質的に住民から宣告されたも同然という状況が、当該自治体の職員にどのような影響を与えるのかが気になっている。また、一部の住民による自治体職員に対する、いわゆる「カスタマーハラスメント」的な行為に対する心理的ブレーキが外れないか、ということも心配(杞憂なら良いのだけど)。また、自治体としての職員を守る仕組みは、今後機能するのだろうか(既に一度機能しなかったわけで)。
自治体職員の人権が守られない状況となったとき、その自治体は、住民の人権を守る機能を維持できるだろうか、という問題でもあるかと。
(今どれだけ機能しているのかどうかは、不明にして分からないのだけれど、さすがにまったく何も機能していない、ということはないのではないかと……)
非正規公務員の仕組みがひどすぎるのでなんとかしたい、低気圧にくるしむ非正規公務員当事者。
家父長制にも資本主義にも負けてる。けど抵抗する。