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続き： それと大事な点を。国連の「ビジネスと人権」作業部会はジャニーズ問題だけでなく

- 裁判官と弁護士への人権研修を強く推奨
- 国内人権機関の設立を
- 女性の給与水準が低過ぎる
- 外国人労働者の待遇は劣悪
- アニメ業界の下請けの待遇は不当

など広範囲にわたり日本のビジネス分野の人権問題を指摘しています。

ジャーニズ問題「だけ」ではないことは、強調しておきたい。

松野博一官房長官は7日の記者会見で、国連人権理事会の作業部会がジャニーズ事務所の性加害問題を告発している被害者を日本政府が主体的に救済するよう求めた声明を巡り「法的拘束力を有するものではない」との認識を示した。

感想：ん？　救済したくないということ？

補足：今回調査団が訪れた国連の「ビジネスと人権」は、ソフトローの考え方。法的拘束力はもともとない。

彼らは企業・政府が果たすべき責任を、事実を踏まえ倫理的な基準で指摘する。指摘にちゃんと向き合わない態度は、国際社会から「ならず者」と見なされても仕方ありません。

国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会、訪日調査のミッション終了ステートメントの日本語版です。（本当は、こちらを元に紹介した方が良かったですね）

正式な報告書は来年になります。この「ステートメント」だけでも多くの問題意識が詰まっていて、読み応えありです。入念な準備を踏まえた調査だったことがうかがえます。
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-japanese.pdf

- 日本の持続的な男女賃金格差に懸念。フルタイムの女性労働者の賃金が男性労働者の賃金の75.7%に過ぎない
- 外国人労働者が労働災害に遭って解雇された(その結果、治療が 打ち切られた)事例や、窮屈な生活環境、労働者の母国の派遣会社に法外な手数料を支払っている事例、同じ職務を日本人労働者よりも低賃金でこなしてい る 事例を耳にした
- 多くの差別事例は、LGBTQI+の権利を効果的に保護するための包括的な差別禁止法の必要性をさらに明確に示している
- 「ウポポイ」でのアイヌへのハラスメントを懸念
- メディア・エンターテインメント業界における深い問題点を観察。アニメ業界における不当な下請け関係の問題も指摘

まだまだあるのですが、ひとまず以上。

感想：人権問題は、どの問題も取りこぼされてはならない種類の問題です。「だれ一人取り残さない」が原則なのですから。

「中小企業」は予想できましたが、「裁判官と弁護士」に問題があるとの指摘は重要だなと思いました。

訪日していた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の「任務終了声明」にざっと目を通した。
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-en.pdf

国内メディアは「ジャニーズ問題」一色でしたが、それは調査のほんの一部。私は「裁判官と弁護士に対する人権研修の義務化を強く推奨」という一節が、特に深く印象に残りました。

以下、個人的に注目した点を抜粋。

- 政府は義務をより積極的に果たす必要がある。HRDD（人権デューデリジェンス）の義務化が望ましい。
- 企業活動の文脈におけるより広範な人権問題に関する裁判官の意識の低さは重大な問題。裁判官と弁護士に対する人権研修の義務化を強く推奨
- 日本の企業総数の99.7%を占める中小企業で「ビジネスと人権」の認識が低い。政府が中小企業に合わせたガイダンスと能力開発を提供する必要性がある。
- 日本における専門のNHRI（国内人権機関）の欠如を深く懸念。強固で独立したNHRIの設立を求める
（続きます

最近、思っていることを少し。

私はITジャーナリストでして、技術やビジネスの出来事を合理的に説明する仕事を長年にわたり続けてきました。「技術で世の中が豊かになり前進する」という信念を、けっこう長く持ち続けてきました。

ただ、最近は、ちょっと別の考え方を持っています。

1点目。ビッグテック企業（Google、Meta、Amazonのような企業ですね）が社会的影響力を持ちすぎた。テック企業をシンプルに応援できる時代は終わり、むしろ批判的な視線が必要な世の中になりました。

2点目。世の中には合理性ではなく、むしろ非合理性を観察して語るべき対象があります。米国ではトランプ氏、Qアノン、白人至上主義者など。日本では外国人やLGBTへのヘイトスピーチが極右政治家や一部言論人から出ています。カルト集団も健在です。差別を好み、社会の分断を助長しようとする集団が台頭しています。

例えばイーロン・マスク氏支配下のTwitter改めX社は、特異な存在です。合理的なテック企業として理解することはもはや困難。異常なリーダーに支配された非合理的な集団として捉えないと理解できないと見ています。