これで中国が日本産水産物を禁輸して、日本の水産業が大ダメージ受けて、「非科学的な中国と反日のリベラルが悪い、憎い」という世論が盛り上がれば、戦争に向けての岸田内閣の国民感情対策的には完ぺきな仕上がりだよね。
温暖化にしろ、オゾンホールにしろ、海洋重金属汚染にしろ、マイクロプラスチックにしろ、地球規模で薄めりゃ問題無いだろうというのが成り立たないことが明らかになってきて、じゃあどうすんのと問われているのがここ50年ぐらいの先進国の立ち位置なんだけど、わが国は後進国まっしぐらだからなあ。
単純な疑問なんだけど、「自分たちの住める環境を守りたい」ってどちらかというと保守の人のほうが腹落ちする感覚なんじゃないのか(だからこそ最近のヘンな人たちはたぶん保守というより「反左派」と呼ぶべきなんだろうけども)
以前から気になっていたのだけど、日本では反差別や政治社会問題に関心がある人の間ですら気候変動を始めとした環境問題が話題になることが少なくて、特に一定以上の年代の世代だと左派ですら「環境問題は意識の高い金持ちの道楽」みたいな冷笑的な態度を取る人すら一定数いて、どうしてこんなことになったのか色々と考えてみたけど決定打は未だに分からない。もっとも左派以外はそれ以上に無関心か冷笑的なので左派ばかりに注文をつけるのはアンフェアだけどそれにしても極端過ぎる。
なぜ自分が強く危惧しているかというと単純にこれほど環境破壊が進んでいるのにというのもあるけど、最近本邦でも急速に右派が反環境保護、特に反気候変動人為説(人間活動によって地球は温暖化しているという考えで気候学の専門家の9割以上が支持している)に舵を切っているから。欧米では極右が反環境保護を反移民や反LGBTと同じかそれ以上に優先させるようになっており、ただでさえ左派が少ない上に環境問題に関心が低い本邦で今の状況が続けば、あっと言う間に右派や利害関係者に乗っ取られてしまい、手がつけられなくなる可能性がある。彼らにとって環境保護的な主張・政策への反対は今や、極めて偏ったイデオロギーに基づいた政治闘争なんだよ。
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