川内村の遠藤村長のインタビューはこちら。
「総事業費28億円は、原発被災地向けの国の福島再生加速化交付金などで全額国費で賄われた。工場設置費も国が最大4分の3を補助する手厚さで、全国の10社以上から照会があった。だがいま、稼働する工場は29人が働く機械部品メーカー(本社・さいたま市)1社で、空き地が広がったままだ。毎年草刈り代に100万円かかる。「従業員の確保が見込めないと多くの企業が断念した」と村の担当者はこぼす。」
身を切る「復興のフロントランナー」 避難解除10年 福島・川内
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