oO(認証で社会的信用を付与しているのだから、疑惑があればすみやかに監査すべき)

臓器売買仲介疑惑のＮＰＯ、所管の都は発覚後も立ち入り検査せず…議会答弁「情報は収集」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221209-OYT1T50047/
ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した途上国での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題を巡り、８日の東京都議会で、ＮＰＯ法に基づく都の監督姿勢を問う質疑があった。問題発覚から４か月たつが、都は立ち入り検査などを行っておらず、専門家は対応を強化する必要性を指摘している。
同会については、キルギスでの移植で患者１人あたり約１万５０００ドル（約２１０万円）の「ドナー費用」を現地のコーディネーターに支払っていたことが、読売新聞が入手した録音記録などで判明している。臓器移植法は国内外を問わず、臓器売買を禁止している。
今年８月の問題発覚後、都は同会側からヒアリングを行ったが、「自由な活動を促す法の趣旨から、行政の関与は最小限にとどめるのが原則だ」（管理法人課）として、立ち入り検査などは行っていない。