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サーバーの情報

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Toshiyasu Oba

令和6年能登半島地震に関して、速報を発信している省庁からの情報の掲載場所。確認できた範囲なので、その点ご留意を。

経済産業省
ニュースリリースアーカイブ 2023年度 1月一覧
meti.go.jp/press/archive_20240
(電力、ガスなどの状況)

国土交通省
石川県能登地方を震源とする地震について
mlit.go.jp/saigai/saigai_24010
(道路、鉄道、航空などの状況)

総務省消防庁
災害情報一覧
fdma.go.jp/disaster/
(火災、消防機関等の対応などの状況)

まだ災害の情報の速報の掲載はないけど、

内閣府の防災情報のページ
bousai.go.jp

には、

令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について【第1報】
bousai.go.jp/pdf/240101_kyuujo

が掲載されている。
災害救助法の概要を説明した資料もPDFの後半にあり。

www.bousai.go.jp防災情報のページ - 内閣府

令和6年能登半島地震について、災害対策基本法に基づく特定災害対策本部を設置、との報道があったので、

(例)
特定災害対策本部を設置 岸田首相、人命第一の対応指示―政府(時事通信)
jiji.com/jc/article?k=20240101

確認してみたところ、官報の号外が出ていた。
(災害対策基本法で、特定災害対策本部を置いた時には「直ちに、告示しなければならない」(第23条の3第2項)と定められている。)

官報令和6年1月1日(特別号外 第1号)(インターネット版官報)
kanpou.npb.go.jp/20240101/2024

「災害対策基本法第二十三条の三第一項の規定に基づき、特定災害対策本部を設置する件(内閣府一)」
があり。

PDF版へのリンク
kanpou.npb.go.jp/20240101/2024

時事通信社 · 特定災害対策本部を設置 岸田首相、人命第一の対応指示―政府時事通信社

災害対策基本法に基づく、「緊急」「非常」「特定」の 3つの災害対策本部の違いについては、令和3年の災害対策基本法改正の際の解説資料

soumu.go.jp/main_content/00076

のスライド15枚目が分かりやすい感じ。死者・行方不明者の人数が一つの目安になっている様子。
(東日本大震災規模→「緊急」、数百人→「非常」、数十人→「特別」という感じ)

なお、リンク先の説明資料の出典は、

令和3年度地方財政審議会(6月11日)
soumu.go.jp/main_sosiki/singi/
「災害対策基本法等の一部改正について」説明資料

内閣府の防災情報に、

令和6年能登半島地震による被害状況等について
bousai.go.jp/updates/r60101not

のページができてた。
特定災害対策本部の会議資料か掲載されている。

www.bousai.go.jp令和6年能登半島地震による被害状況等について : 防災情報のページ - 内閣府

1月2日付で、令和6年能登半島地震について、災害対策基本法に基づく、非常災害対策本部と、非常災害現地対策本部が設置されたとの官報号外が出ていた。
「特定」から「非常」に今朝の時点で切り替わっていたことに気付いてなかった…

官報令和6年1月2日(特別号外 第2号)
kanpou.npb.go.jp/20240102/2024

「災害対策基本法第二十四条第一項及び第二十五条第八項の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置する件」を掲載。

PDF版へのリンク
kanpou.npb.go.jp/20240102/2024

昨日設置された特定災害実施本部の場合本部長は防災担当大臣だが、非常災害対策本部になると、本部長は内閣総理大臣となる。

(参考)
toot.blue/@tsysoba/11168110490.

kanpou.npb.go.jpインターネット版官報独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近90日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

非常災害現地対策本部の役割についての解説はあまり見当たらない様子。
災害対策基本法の改正前(非常災害対策本部長が内閣総理大臣になる前)のものだが、こちらが参考になるか。

昨年度の主な災害対応の概要(内閣府防災担当)
bousai.go.jp/kaigirep/wg/saiga

タイトルからは分かりにくいが、平成26年(2014年)8月豪雨の際に設置された、現地対策本部を中心に解説されている。

資料の出典は、

中央防災会議 防災対策実行会議 第2回災害対策標準化推進ワーキンググループ(平成27年6月16日)
bousai.go.jp/kaigirep/wg/saiga

配布資料2-3がそれ。

令和6年能登半島地震に関して、速報を発信している省庁からの情報の掲載場所を少しアップデート。

経済産業省
ニュースリリースアーカイブ 2023年度 1月一覧
meti.go.jp/press/archive_20240…
(電力、ガスなどの状況、被災中小企業向け支援など)

国土交通省
石川県能登地方を震源とする地震について
mlit.go.jp/saigai/saigai_24010…
(道路、鉄道、航空、上下水道、支援物資搬送などの状況)

総務省消防庁
災害情報一覧
fdma.go.jp/disaster/
(火災、消防機関等の対応などの状況)

厚生労働省
石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について
mhlw.go.jp/stf/newpage_37198.h
(医療機関の被害、水道など生活衛生の被害状況など。公費負担医療の取扱い、医療保険に関する要請など各種関係機関への通知の概要もあり。)

文部科学省
令和6年能登半島地震について
mext.go.jp/a_menu/notohantouji
(学校等の被害状況のほか、大学入学共通テストの実施についての大臣メッセージを掲載。)

www.mhlw.go.jp石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について

(続き)

警察庁
石川県能登地方を震源とする地震に伴う警察活動等について
npa.go.jp/bureau/security/biki
(警察による被害状況の情報収集の状況など)

この他、総務省は、個別にまとめたページはまだないもの

新着情報
soumu.go.jp/index.html

に、通信放送に関する被害状況などを掲載。

ちなみに気がついた順なので、順番に意味はないです。

警察庁石川県能登地方を震源とする地震に伴う警察活動等について|警察庁Webサイト

特に厚生労働省 mhlw.go.jp/stf/newpage_37198.h に掲載されている資料には、医療費の扱いなどを中心に、災害時対応として、どのような通知や要請が関係機関・団体に対して出されているか、概要が紹介されているのが重要かもしれない。

www.mhlw.go.jp石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について

肝心なのを忘れてました。

気象庁
令和6年能登半島地震の関連情報
jma.go.jp/jma/menu/20240101_no
(関連情報へのリンクや、報道発表等が一覧できる)

www.jma.go.jp気象庁 Japan Meteorological Agency令和6年能登半島地震の関連情報ページ

内閣府の

令和6年能登半島地震による被害状況等について
bousai.go.jp/updates/r60101not

のページに、

令和6年能登半島地震
ボランティア・被災地への支援をお考えの方へ
bousai.go.jp/updates/r60101not

が、追加されてました。

www.bousai.go.jp令和6年能登半島地震による被害状況等について : 防災情報のページ - 内閣府

令和6年能登半島地震への対応については、その後の制度変更もあり、地理的条件など、状況が異なることも多いけれど、物流が課題になったことも含め、熊本地震の経験が参照されるとよいように感じている。このあたりの資料が、参考になっていると良いのだけれど。

『調査と情報-Issue Brief-』No.910 平成28年(2016年)熊本地震の概況 (PDF: 874KB)
dl.ndl.go.jp/view/download/dig

『調査と情報-Issue Brief-』No.914 平成28年熊本地震への対応(上)―支援の状況、初動対応における課題― (PDF: 689KB)
dl.ndl.go.jp/view/download/dig

『調査と情報-Issue Brief-』No.915 平成28年熊本地震への対応(下)―復旧・復興に向けた課題― (PDF: 443KB)
dl.ndl.go.jp/view/download/dig

熊本地震については、政府による初動対応検証レポートも重要かと。

平成28年熊本地震に係る初動対応検証チーム(内閣府防災情報のページ)
bousai.go.jp/updates/h280414ji

こうした反省を踏まえて改正されたはずの避難所関連のガイドライン等は、次にまとめられている。

避難所の生活環境対策(内閣府防災情報のページ)
bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/i

たとえば、

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン(令和4年4月改定) (PDF形式:1.6MB)
bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/p

を読んだ上で、何故今ああなっているのかを考えていく必要があるのでは。

www.bousai.go.jp平成28年熊本地震に係る初動対応検証チーム : 防災情報のページ - 内閣府