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2021年2月、韓国最大野党のトップが市長選の公約に日韓トンネルの実現を掲げ、その野党側の候補が当選。公約では10兆円という日韓トンネルの公費の最大8割を日本が負担するとされていた。





fnn.jp/articles/-/403218?displ

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