三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　『消え去る立法者』、いつまで待っても送ってこないので、自腹を切って買うことにする。ひょっとしたら年末年始の休みに読めるかも知れない。

　ルソーの部分は、実は読まなくてもだいたい「何を言っているかわかっている」つもりであるが、これがあたっているかどうか、この目で確認してみるか。

　ところで、この本の著者、パリのマネキンについて、奇怪な発信をして、案の定、同業者を名乗る「ネトウヨ」君に「素晴らしい」と駆け寄らている。

　このネトウヨ君はと言えば、石井孝明『埼玉クルド人問題ーメディアが報道しない他文化共生　移民推進の真実』を固定した投稿で広告している、「どうしようもない」男である。

　F.ボルケナウ『封建的世界像から市民的世界像へ』。1934年、フランクフルト社会研究所から出版された（序文M.ホルクハイマー）。

　丸山眞男『日本政治思想史研究』に収められた第一論文（1940）及び第二論文「近世日本思想における自然と作為」（1941）は、このボルケナウのシェーマを下敷きに、ヘーゲル的叙述によって組み立てられたもの。

　丸山自身は1929年に出版されたK.マンハイムの『イデオロギーとユートピア』の決定的な影響を強調する。確かに、未だに、イデオロギー論としてはマンハイムのこの著作を超えるものは出ていない、と言ってもいい。

　しかし、ボルケナウの著作も現在再読すると、単なる「封建」ではなく「近世」思想への着眼的の独創性には驚嘆する。マキャヴェリ、ボダン、アルトジウス、グロティウスを扱った第三章「自然法と社会契約」、またリプシウスとモンテーニュ、リベルタン、ジェズイット、ジャンセニズムを分析した第四章など。とりわけリプシウスと新ストア主義の関係の重要性を指摘した箇所などは「先駆的」以上。

　この時点ではディルタイが言及している程度で、WWII後G.エストライヒによって新ストア主義の重要性は再定位された。

　晩年までストア主義に拘るフーコーは、エストライヒを読んでいたのか？　

今回の尹大統領の「クーデター未遂」事件の日本のマスコミの報道、事態の重大性に終始一貫対応していなかった。

　今日の「朝日」は「尹政権批判の「顔」李在明氏　小卒で工場勤務、弁護士に　日本に強硬」である。

　この「日本に強硬」、「文在寅は反日」と並んで、韓国の民主派への日本マスコミの紋切り型のレッテリ貼り。

　文在寅にしても李在明にしても、「反日本国」、「反日本人」なわけではない。「反日本帝国主義」・「反植民地主義」なだけ。

　本来、WWI後の日本国は日本帝国主義の解体の上に建設されたもの。

　であるから、日本政府も当然「反日本帝国主義」でなければならない。また制度や心性に継続する植民地主義については、政府・国民共にこれを克服していく努力をするのが筋である。

　他方、韓国の右派は日帝時代の「協力者」がWWII後「反共」に鞍替えして、権力を維持して来た。故に、あまりに「植民地主義の清算」を進めすぎると、ブーメラン効果で自らの地位を動揺させかねない。

　この事情を知ってか知らずか、右派政権を親日、民主派を反日とする報道がここ20年延々と反復されている。

　この状況で「得をする」のは今やUSAのトランプ。白人至上主義者のトランプにとって、東アジアの分断支配は願ってもないことだからだ。

　弁護士の郷原氏と上脇教授が、公選法違反について提出していた告発状、神戸地検と兵庫県警が受理した、とのこと。

　これは折田楓氏と斎藤氏の「金銭受理」の件。

　「常識 common sense」で考えれば、N国の立花と斎藤の街頭での演説も、「示し合わせて」行ったとしか考えられない。ただし、これは「法的」には「あくまで偶然」として「推定無罪」を利用するつもりだろう。まさに典型的な「脱法」行為。

　そう言えば、「社会心理学者」三浦麻子さんは、立花と斎藤の連携プレーに何も言及していなかった。

　実際、選挙期間中、斎藤は実質何も発言していない。「全てが陰謀。斎藤氏は被害者」とがなり立てたのは立花氏。これもさすがに斎藤本人が「全てが陰謀」と叫び続ければ、普通人は「引く」。三浦氏は「心理学を専門とする」と称しながら、こんなことも理解できないようだ。

　だいたい超テキトーな「常民性」で説明するなら、大阪小選挙区維新全勝も「常民性」が主因となる。なぜなら、常民とは「ナショナリズム」を前提とした概念であり、神戸と大阪には違いはない。石丸現象も常民性故、ということになる。

　ま、関西電力の「研究所」の企画委員を務めているお人なので、確信犯で煙幕を張っているのかも、だが。でなければただの「あほ」。
　

　ブリンケン米国務長官「韓国は民主主義の強靭さ示した」か・・・

　他人のことを上から目線で評価する前に、まず自国をなんとかしてほしいものである。「隗より始めよ」とはこのこと。

　しかし、いずれにしても、韓国の政変、これで事実上決着がついたなー

この三浦麻子という人の兵庫県知事選についての「解説」、何か胡散臭いものを感じたけれども、どうもそういうことらしい。

美浜原発近辺の関西電力の「研究所」の企画会議委員を現在までつとめながら、「原発事故に関連する放射線不安は何故消えないのか？」などとふざけた共同研究を行っている。

　「何故不安が消えないのか？」ー「そこに原発があり、政府が悉く嘘をつくから」

　に決まっている。これはネットでアンケートを取るまでもない。

　ま、要するに開沼博を少し「モデレート」にした線、と所だろう。

　この人、「地元の警察を信頼する」を「常民性」としているが、「常民」的世界に「警察」はないの！

　それでいて「警察の情報発信における信頼」なる共同研究はしっかりしている。

　いやはや、日本の社会学どうなっていくのやら。誰か現在進行している岩波講座「社会学」の批評でもしてくれないかなー

　ま、原発事故の風評加害の法的告訴を唱えている開沼博の登場する「環境」の巻を私自ら批判する予定だけれども。 [参照]

　どういうわけか、今デジタル朝日の記事を確認したら、「常民」についての「解説」が「民主主義や法治国家を信用しない」に代わっている。

　これは不思議なことだ。最近私は自分の短期記憶が信用できなくなくっているので、ここの部分は数時間前にコピペしておいた。

　いずれにしろ、まず「常民」という柳田が提唱した概念は、現在は学問的には使えない。というのも、これは典型的な「近代の発明」だからだ。これは、歴史学的社会学的にももう決着がついたことと言ってもいい。

　さらに、この三浦という人が酷いのは、21世紀の現代社会でまだ「常民性」などという概念を自明視していること。

　ここでご本人が挙げている特徴は、基本的に現代社会論で言う所の「大衆」。

　この大衆の「意識」をさらに階層別、地域別、年齢別に分けて「実証的」に調査するのが本来の社会心理学の仕事。

　「斎藤氏は好きでない人でもえいや、と投票している人がいる」などと、呆けたコメントでは「心理学の専門家」という肩書は外した方がいいのではないか？

　あるいは、この人、公開の研究者情報に趣味は「競馬の一口馬主、年間予約席を購入した阪神タイガースの応援」で自分で書いたいるだから、まずは自己の心理分析をしっかりと行った方がいいかもしれない。

「朝日」で兵庫県知事選について、「社会心理学」を専門とする、大阪大学の三浦麻子という人が、「調査で見えてきた斎藤氏支持する心理　見逃されてきた「常民」的判断」というー控えめに言って「眠たい記事」ーを書いている。

　「常民」とは元来民俗学の概念だが、この三浦という人によれば、「常民性」とは「民主主義やキリスト教といった現代欧米社会に深く根ざす思想の呪縛を受けない，システム正当化，生活保守主義，個人幸福志向などが複合した概念」ということらしい。

　しかし、こんなテキトー極まる概念はない。これでは、「民主主義」は現代欧米社会に深く根差した思想の呪縛」であって、日本社会とは無縁の概念、ということになる。この「欧米近代」対「日本」という図式、梅原猛などの日文研と「ほとんど同じ」。しかも「近代」ではなく「現代」というのだから、恐れ入る。
　この図式ではトリプルレッドのUSAや右派大統領のクーデター未遂を阻止した韓国の民主主義が全く説明できない。

　しかも肝心の兵庫県知事選でも土建屋ネットワークの動員（既得権益）や立花との連携プレーには全く言及していない。
　さらに言えば、意識調査のレベルでも、年齢、都市部（人口が多い）にも考慮なし。

　こんなことではただでさえ怪しい「社会心理学」の信用が下がるだけだろう。

弾劾が可決された尹大統領、「クーデター未遂について謝罪はしないが、しばし立ち止まる」と述べているようだ。

「しばし立ち止まる」とは検察官らしからぬ「文学的」表現ではあるが、どうも「逮捕状」も出る情勢ではあるし、あまり「立ち止まっては」いられないのではないだろうか？

　それにしても「謝罪はしない」とはクーデターの企てそのものは「正当」だった、という意味にも取れる。

　どうも尹大統領、一般市民への「説明責任」の言語をもっていない。検察権力の内部にいる間は内輪の「阿吽の呼吸」でよかったかもしれないが、大統領となるとそうはいかない。

　先日もクーデター未遂を、「お騒がせしました」と誤魔化そうと試みていたが、この調子では没落は避けられない。

　しかし与党の連中が「沈む船」から逃げ出すことに「もたついている」のは、長年権力の座でうまい汁を吸っていたことから来る惰性なのだろう。

　勿論、尹と縁を切る「説得力ある」パフォーマンスが遅れれば遅れるだけ、保守派の「壊滅率」は高くなる。

　韓国の右派は元来、日帝時代の植民地統治協力者の系譜。民主化から30年を経て、ようやく完全に排除される時が来たのかもしれない。
　
　日本も正式に植民地支配を正式に謝罪することなしに東アジアで生きていけなくなるだろう。

　 クーデター未遂の尹大統領に対する弾劾決議が先ほど可決されたようだ。これで正式に「失脚」の道を辿ることはほぼ確実になった。

　と同時に、保守与党も決定的な打撃を蒙ることになる。最後の最後で、造反者が出た形になったが、中途まで「弾劾」に抵抗したツケは大きいだろう。

　第三者から見れば、あの「破れかぶれ」のクーデター未遂が発覚したした時点で、尹を切り捨てるパフォーマンスが「合理的」ではあったが、政治権力の内部にいると、「常識」的には判断できないことが図らずも明らかになったと言える。
　ちなみにこうした場合、権力者達は仮にAIが「切り捨てるパフォーマンスが最適」と答えても絶対に従わない。それが「ヒト」というもの。

　ところで、日本のマスコミは、「尹大統領に失脚で日韓関係に悪影響が出る」的な報道を先日からひつこくしているが、これはほとんど「ネトウヨ」レベル。今日の毎日などは「東アジア情勢への悪影響も懸念される」などと恥ずかしいことを書いている。

　どうも日本のメディアはムンジェイン前大統領を「反日」的などと形容する傾向があるが、市民を欺くのもたいがいにした方がよい。

　はっきり言って韓国に対する日本の報道は中国に対するそれよりさらに酷い。要するに植民地主義的発想から全く脱却していないのである。

　近世の全欧州を巻き込んだ宗教内乱、当然相互の「情念」の爆発を巻き起こします。筋論としてはキリスト教は「汝殺すなかれ」の筈ですが、一旦政治的暴力が発動されるとお構いなし。

　宗教内乱を鎮静化させようとしたリプシウスをはじめとした新ストア主義において「理性」による「情念」の制御が重要な主題となったのはそのためです。

　古代のストア派においては、情念の制御は個人の魂のアパテイアを目標としたが、近世の新ストア主義は、第一義的には宗教内乱の収束を目的とする。

　このために採用される文体はキケロ的な雄弁ではなく、タキトゥス的な簡明なアフォリズム。この代表とされるのが、1572年聖バルテルミーの虐殺において殺害されたP.ラムス。この時、ポリティーク派のボダンも命からがら逃亡。日本でも有名なモンテーニュ（ボルドー市長）も同じくポリティーク派で、ラムス的アフォリズムを自己の文体とした。

　このラムス主義の影響は仏のユグノーだけでなく、ラインラント、ネーデルランド、イングランド、新大陸のニューイングランドを席巻。ベーコンやデカルトもその系譜にある。

　そう、デカルトの「精神指導の諸規則」、「情念論」、「方法序説」さらには「明晰にして判明な文体」の全てはラムス主義の影響下にある、と言って過言ではないのです。