この永井荷風文学賞・新人賞の創設母体は慶応の「三田文学」で、理事長はラブレーを専門とする荻野アンナということ。
荻野アンナと言えばラブレー研究者で1991年に芥川賞を受賞した作家でもある。これには一種の感慨を覚える。
というのも、ラブレーと言えば渡辺一夫は、戦中荷風と似た位置にあり、圧倒的に大東亜戦争支持だった東大文学部の中で、一人孤立しながら、戦争を批判する日記を書き続けた。
荷風は「ヒトラー、ムッソリーニの二兇」と書いたが、渡辺は1945年5月4日の日記に「ヒトラー、ムッソリーニ、ゲッペルスが死んだ。苦しんでいる人類にとって何たる喜び!いずれも怪物だった」と記している。
ラブレーに関して言うと、M.バフチンの「F.ラブレーと中世・ルネサンスの民衆文化」の翻訳が1974年に出て、日本のラブレー像は一新された感がある。
ラブレーの言葉遊び、性的放蕩、スカトロジーなどの強調は研究としては正しいのだが、日本に導入される際は、ピッタリ消費社会の前景化とクロスし、荻野アンナなども、TVで頻りに駄洒落を飛ばしていた。当時、これは消費文化としての江戸ブームと通じるものがあった。
ところが、今や田中優子は政権批判、荻野アンナが荷風文学賞創設とは40年で時代ははっきり変わったようだ。
永井荷風文学賞・新人賞の開設発表が「ゆかり」の市川市で行なわれた、という記事を読む。
荷風という名は、21世紀に入ってからは、専門とする人以外はすっかり耳にする機会がなくなったような気がする。
実はWWII直後は、随分肯定的に言及されたものである。ただし、荷風は自分で「戯作文学」というだけあって政治的内容を含むものはない。
とは言え、自ら「戯作者」を名乗り、江戸の下町情緒が残る浅草・墨田を創作の場としてのは、荷風の明治政府への批判の表れである。
米・仏の留学から帰り、「三田文学」を創刊するも、1910年の大逆事件に遭遇。その際、荷風は「体制派は、逆らう市民を迫害している。ドレフュス事件を糾弾したゾラの勇気がなければ、戯作者に身をおとすしかない」として、以後江戸の文人や下町に依拠しながら、明治東京の「安普請」を批判し続けた。
ほぼ全ての作家が「文学報国会」に加入する中で、荷風をそれを拒否、日記「断腸亭日乗」を書き続ける。1945年春には「ヒトラー、ムッソリーニの二兇敗れて死せりの報、天網漏らさず」と書く。
同じ日にラブレー研究者渡辺一夫は日記に「なんたる喜び!」と書く。
ところで空襲で焼失した有名な荷風の消失した偏奇館、六本木じゃなかったか、と思ったら戦後市川に居を構えたらしい。
永井荷風文学賞・新人賞の開設発表が「ゆかり」の市川市で行なわれた、という記事を読む。
荷風という名は、21世紀に入ってからは、専門とする人以外はすっかり耳にする機会がなくなったような気がする。
実はWWII直後は、随分肯定的に言及されたものである。ただし、荷風は自分で「戯作文学」というだけあって政治的内容を含むものはない。
とは言え、自ら「戯作者」を名乗り、江戸の下町情緒が残る浅草・墨田を創作の場としてのは、荷風の明治政府への批判の表れである。
米・仏の留学から帰り、「三田文学」を創刊するも、1910年の大逆事件に遭遇。その際、荷風は「体制派は、逆らう市民を迫害している。ドレフュス事件を糾弾したゾラの勇気がなければ、戯作者に身をおとすしかない」として、以後江戸の文人や下町に依拠しながら、明治東京の「安普請」を批判し続けた。
ほぼ全ての作家が「文学報国会」に加入する中で、荷風をそれを拒否、日記「断腸亭日乗」を書き続ける。1945年春には「ヒトラー、ムッソリーニの二兇敗れて死せりの報、天網漏らさず」と書く。
同じ日にラブレー研究者渡辺一夫は日記に「なんたる喜び!」と書く。
ところで空襲で焼失した有名な荷風の消失した偏奇館、六本木じゃなかったか、と思ったら戦後市川に居を構えたらしい。
大阪市・京都市で特別顧問を務め、私の記憶の段階ではZEN大学の副学長予定者でもあった上山信一氏が、今度の兵庫県知事選で、「あの」斎藤元知事を狂ったように応援する発信をしているようだ。
上山氏によると、斎藤知事の部下の自殺に繋がった「パワハラ」は全くの事実無根、マスコミの「陰謀」ということになるようだ。いやはや、これぞ「嘘も百回言えば本当になる」というヒトラーの格言を実践中。
その上、今度は何やら兵庫県の「維新サポーター」なる集団に向けて、維新が公式に擁立している前参院議員の「清水さんに寄せた票をまとめて斎藤さんにうつしましょう」と呼び掛けている。上山氏によれば「それが本当の維新。兵庫維新は斎藤さんの復活からやり直す」と咆哮している。
正直、最初「ホンマかいなー。そこまでやるの?」と思ったが、どうも本当に「そこまで」以上にやるつもりらしい。
実際N国党首の立花氏まで斎藤氏の応援にかけつけ、「斎藤さんを圧勝させなければならない。彼は被害者」などと演説しているというのだから、これはもう日本の極右は、兵庫県知事選を「背水の陣」として大集合中。
実際、エキセントリックな人とSNSだけでは県知事レベルの選挙戦は戦えない。膨大でリアルな「カネとヒト」が必要。一体これ、どこから出ているの?
Xユーザーの山崎 雅弘さん:
「読売新聞グループ本社の山口寿一社長って、ただの新聞社社長じゃありません。岸田前政権に軍備増強政策を働きかけた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(2022年11月22日)と「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」(2024年2月19日)の委員。政策関係者です。https://x.com/jijicom/status/1854512952499654743」 / X
https://x.com/mas__yamazaki/status/1855948716655460623
「(続き)2024年2月20日付の「しんぶん赤旗」によれば、読売新聞グループ本社の山口寿一社長「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」において「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と発言していた。
軍備増強を推進する新聞社社長。
https://t.co/V0CCSzWDjb」 / X
https://x.com/mas__yamazaki/status/1855949705244758096
Xユーザーの山崎 雅弘さん:
「(続き)「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」には、軍備増強で莫大な利益を手にする兵器産業最大手・三菱重工業の宮永俊一会長や通信最大手・NTTの澤田純会長らも参加。落合陽一・筑波大准教授の名も。これらの人間が、日本の軍備増強を日本政府に働きかけ、日本を準戦時国家へと造り変える。 https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1855950683276767282」 / X
https://x.com/mas__yamazaki/status/1855950683276767282
「日経新聞も軍備増強に協賛する側です。
「三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工大手3社の防衛事業が拡大している。2025年3月期の防衛関連事業の売上高に当たる売上収益は3社合計で1兆5110億円と前期から25%増加する見通しだ。日本の防衛予算拡大が続くとの期待から市場の注目」
https://t.co/aNeLucciwT」 / X
https://x.com/mas__yamazaki/status/1855955066622291993
「今の日本の政治指導者は戦後世代で、被爆体験に鈍感です。厳しい安全保障環境にとらわれて思考停止に陥り、核被害の恐ろしさへの想像力を欠く」
[被団協に寄せて ノーベル平和賞] 東京大名誉教授 西崎文子さん 核は絶対悪 信念貫く | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=146774
新古典派経済学者とはじめとして「グローバリズム」支持者は、「経済的相互依存」と国際分業が政治的に平和を保障する、と前提とするが、これは理論的にも経験的(歴史的にも)正しくない。
わかりやすい例は1930年代の日本。この時、最大貿易輸出国は中国、輸入国は米国だったが、周知のように日本は両国と破滅的な戦争に突入し、敗北。
これを理論的に言えば、近代世界システムにおいて、資本主義世界経済とインターステイト・システムは相互な「還元不可能」、ということ。
つまり、インターステイト・システムないし国家(国民)は、単なる「上部構造」ではなく、しばしば資本主義世界経済の「合理性」を逸脱する。
これは世界システムの覇権闘争(20世紀前半の英VS 独)として現れることもあるし、中規模国家が国民経済より先に誕生することもある。
例えばWWI前のポーランドは露・独・オーストリアに分割され、国民経済としてのまとまりはなく、故にローザ・ルクセンブルクはポーランド独立は無駄として独SPDに移動。
しかし、WWI後、ポーランドはまず政治的に独立し、それに合わせて経済を再編。
つまり国民国家の凝集力は存外に強い。ただ、これが「戦争」を典型とする非合理な選択を導くこともある。細心の注意が必要な所以です。
これまで16-17世紀ネーデルランド人文主義の「新ストア主義」について説明なしに語ってきました。
ストア哲学については、既知の方が多いと思います。
プラトン・アリトテレスから約200年後、ヘレニズム期にゼノンを創始者とした学派。倫理学を中心とした政治的には古典期と異なり、コスモポリタニズムと特徴としたとされる。
とは言え、500年も続いた学派なので、次期によってゼノンの前期ストア、中期ストア、セネカ、マルクス・アウレリウなどの後期ストアに哲学史上は区分される。
皇帝ネロの師セネカや皇帝でもあったマルクス・アウレリウスに典型的なように、後期にはローマ支配層のかなりの部分に浸透。ただし、共和政擁護のキケロは時期的に過渡期にあたり、思想も後期ストアとはやや異なる。
新ストア主義とは人文主義によって再発見された後期ストア、とりわけセネカに依拠しながら宗教内乱を収束させる「国家主権」を前景化させる。ローマにおいては、「主権」という概念はない。
近代国家の主権概念はボダンに始まるとされるが、当時の影響力はリプシウスの方が上。またボダンは「君主は法を破ることができる」としたが、リプシウスは「君主は自然法の下にある」とした。有名なリシュリューの「国家理性」はボダンではなく、リプシウスに由来するものです。
フィレンツェの政治的人文主義者マキャヴェリ(1469-1527)は、日本では「権謀術数」のイメージで語られることが多いが、研究の世界ではポーコックの『マキャヴェリアン・モーメント』以来、ローマ的「徳」を重視する「共和政論者」としてまず位置づけられる。
「ディスコルシ(ローマ史論」、「フィレンツェ史」では共和主義が前景化する。有名な『君主論』は失脚した後、フィレンツェの「僭主」となったロレンツォ・ディ・メディチ2世に献じられたもので、そこでは教皇アレクサンドル6世の息、元枢機卿・教皇軍司令官のチェーザレ・ボルジアが「獅子の力と狐の狡知」を兼備した理想の君主として語られる。
ただ、いずれにせよ、マキャヴェッリはローマ共和政の市民軍を理想とし、「運命の女神」に対する「男性的能動性」を強調したことには違いはない。
しかし、宗教改革・トリエントの反宗教改革によって、ヨーロッパ、とりわけドイツ、ネーデルランド、フランスが宗教内乱(聖バルテルミーの虐殺)に陥っていくと、軍事的「能動性」を抑制する必要性が感じられるようになる。
この要請に応えたのが、ネーデルランド後期人文主義のリプシウスの新ストア主義的な国家哲学。リプシウスの新ストア主義は、オランダのみならず仏のアンリ4世にも受け入れられていく。 [参照]
「人文主義の分裂」
一般にルネサンスと結びつけられる人文主義(ヒューマニズム)、文献学と結びついた古代復興という点では12世紀まで遡れる。
しかし古典ギリシア語を媒介にした「古代復興」はコンスタンティノープル陥落(1453)以後急激に前景化。これはコンスタンティノープルからの亡命知識人の流入も大きな刺激になる。
こうした中で新約聖書からの古典ギリシア語からの直訳(中世はヒエロニムス訳「ウルガタ」)が進む。この聖書文献学の当時の最高権威がエラスムスとなる。
他方、フィレンツェではロレンツォ・ディ・メディチの周辺のフィチィーノ、ピコ・デラ・ミランドラ等「ネオ・プラトニズム」が抬頭(中世はアリストテレス)。ボッティチェリなどの美術史のフィレンツェ派の多くもネオ・プラトニスト。
同時にフィレンツェではマキャベリなど政治的人文主義が強い影響力を持つ。
しかし、ギリシア語からドイツ語に新約を翻訳したルター(中世では死刑該当)から始まる宗教内乱によって16世紀人文主義は分裂していく。
メランヒトン、フッテン、カルヴァンはプロテスタントに、エラスムス、トマス・モアはカトリックに留まる。
ネーデルランド後期人文主義リプシウスの新ストア主義はこの宗教内戦の終結を目的として登場します。 [参照]
米大統領選の最終結果は、トランプ312VS ハリス226らしい。
事前の世論調査では、土壇場まで「大接戦」と報じられたが、私が懸念したように、「トランプ支持」はかなり低く出たようだ。
理由はーこれも書いたようにートランプがあまりに「品性下劣」なために、「トランプ」と答えるのを控える人が一定出るから。
これはヒラリーの際にも、見られたことで事前の世論調査ではどれも「ヒラリー勝利」と出ていた。
しかし、今回は、その際よりももっと極端である。「大接戦」どころか「大敗」である。
選挙の事前調査は、マクロ統計予測としてはかなり「正確」とされ、政治学の「数量科学化」のモデルともされてきた。
しかし、事ここに至って、社会の激変と「本音と建て前」の乖離は、従来の政治科学を無効にしつつある様子。
ところで、17日の兵家県知事選では、国民民主支持の6割が「あの」斎藤を支持していると云ふ。
これは「自己責任」を完全に内面化し、そこそこ高学歴だが本を読まず、ネットからしか情報を得ない、それでいてジムに通ってNISAを語り合い、「文武両道」を自任している「脳筋」の男達と言ったところか。
「マッチョ」ではあるが、実は「負けそう」な側には絶対回らない「小心者」揃い。「冷笑仕草」もそこから出てくる。 [参照]
11月5日の米大統領選まであとちょうど1ヶ月。現在、7州以外はほぼどちらかの陣営に固まったようだ。
カリフォルニアやペンシルバニアを除く独立時の13州などはここ20年ほぼ民主党。逆に南北戦争時の「南部連合」州はほぼ共和党。
現在、ノースカロライナ、ジョージア、アリゾナで僅かにとトランプ有利。ミシガン、ウィスコンシン、ネバダで僅かにハリス有利。ペンシルヴァニアは共に48・2%となっている。
ミシガン、ウィスコンシン、パンシルバニアは典型的な「ラスト・ベルト」。ただし、前回トランプ当選の際は低所得ブルーカラーはトランプに投票したわけではなく、「民主党に見捨てられた」と感じ「棄権」。「トランプが勝った」というより「ヒラリーが負けた」。
ところで、事前の世論調査は「トランプ支持」は実際より低く出る。トランプがあまりに「品性下劣」なので、「トランプ」と答えるのを控える人が一定出るからだ。ヒラリーの際は、どの世論調査でも「ヒラリー勝利」と予測していた。
実際レーガン時代から米国の中間層の崩壊は止まっていない。大量の「絶望死」によって白人男性の平均寿命は下がり続けている。
米大統領選は世界の運命を決めるだけに懸念される所である。ただ、ハリスがイスラエルの暴走を止められるのかどうかは疑問。
兵庫県の方は油断せずひとりでも連れて期日前投票行ってください!人がふたりも死んでるのに「いい人」みたいに振る舞ってなかったことにしている人をもう一度県知事になんてしてはいけません。絶対いいことない。兵庫の皆様がんばって!
#いなむら和美
#兵庫県知事選
https://x.com/miraisyakai/status/1855257176241291400
斎藤元県知事がなんで猛追してるの……??
そもそも、なんでこの選挙やってるか?って斎藤への県民の信頼度がゼロになって議会でも辞職勧告されて、斎藤も辞めざるを得なくなったからやん?
これで斎藤が通ったら何のための選挙か意味がわからん。
みんなすぐ忘れるの?
僕は覚えてるよ。恥ずかしかったし恐ろしかった。兵庫県民として。
2年前のニュース動画。
兵庫県、こういう異様なニュースが、まるで普通のローカルニュースみたいに流されている・・・。
こうしたことからも、地元の企業とかマスコミにいろんな利権があるのだろうと推察します。
利権の層が分厚くて、すごくしんどいと思うけど、
市民の手でまともな兵庫県を取り戻してほしいです。
トランプ氏政権移行チーム、パリ協定離脱を準備=報道 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/commodities/OKQMQ567OJMOXGT3KC3K6T3W4I-2024-11-08/
”トランプ次期米大統領の政権移行チームが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を宣言する準備を進めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが8日報じた。
政権移行チームはさらに、資源の掘削・採掘拡大に向け、国立公園などを縮小する大統領令を策定しているほか、天然ガス輸出ターミナルの新規認可一時停止を解除し、カリフォルニア州などで厳格な汚染基準設定を認める措置を撤回する見通しという。
また、環境保護局(EPA)の本部を首都ワシントンから移転することも検討しているという。”
資本主義を止めないと民主主義どんどんぶっ壊れてくね。
行き過ぎた資本主義のおかげでこちらの生活いよいよ苦しくなるし、基本的権利もごりごり削られてく。
※以下、英語SNSで拾ったざっくりした情報だけど、ウソが交じってたらごめんなさい。
一説によると、超富裕層(ビリオネア)の150家が今回の米大統領選に関連して投入したカネは19億ドル(3000億円弱)という記録破りの額に達したらしい(※ちなみに2020年の大統領選の際は7億ドル/600家強の超富裕層の合計額)ほどだった模様)。2024年の今回、両陣営のサポートに直接使われたのが6億ドル(920億円弱)ほどで、そのうち75%がトランプへの支援。イーロン・マスクだけでも1億3300万ドル(200億円強)のカネを今回の大統領選に注ぎ込んでいたらしい。当然のことながらマスクはトランプを支持。
※参照したのはこのポストです:
https://www.instagram.com/p/DBuUuI9RCAX/
トランプは富裕層を優遇する。だから超富裕層の多くがトランプ支持に傾く。そういうことらしい。
米国のX(=イーロン・マスク)ではトランプ支持を呼び掛ける広告や情報がバンバン流されていたという話もどこかにあった。
BT
お金持ちファミリーがいっぱいトランプに寄付してて、すごいなぁと思って
これを調べている団体”Americans for Tax Fairness”のホームページを見てみました。
「儲けている大企業やお金持ちからちゃんと税金を取って!」と呼びかけている団体でした。
こういう当たり前のことをまっとうに言っていくの、大事なことですね。
もう少し詳しい感じの記事。
https://americansfortaxfairness.org/billionaire-clans-spend-nearly-2-billion-2024-elections/
からのリンク
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1nsUJbTHDK4nnHqDLVkK9sk26ShoFWpi2bWLkK8W5LHE/edit?gid=1535161183#gid=1535161183
でずらっと150位までの表が見られます。
(画像はそのスクショ)
1位はメロン家。カーネギー・メロン大学を創ったことで有名なアンドリュー・メロンという大金持ちが創始者。
事業に成功して、当時のアメリカの財務長官になったけど、そのときに世界恐慌に。
3位がマスク。
あと、ブラックストーン(投資会社)とかウォルマート(スーパーのチェーン)とかの人たちもいますね。
ちょっと下のほういくと、マーベルの元会長Isaac Perlmutterとかも。
こういうお金持ちたちが寄付して自分たちのお金儲けに有利な法律つくらせたり、
お金持ちが税金をなるべく払わなくていいようにさせたりしているんですね。
「ネトウヨ大王」東浩紀、今度は「リベラルの理念を、リベラルを自称する勢力から救いだす必要がある。」と発信し始めたようだ。
しかし統一教会を擁護、原発再稼働全面賛成、安倍自民支援の東浩紀が「リベラルの理念」とは、まともに考えれば「片腹痛い」でしかない。
要するに「朝日」と同様、なにはもとあれ「権力批判」の要素を含む「リベラル」を貶めたい、ということではある。
具体的には8月には星野智幸が「政治権力」を批判する人達を「正義の暴走」と呼び、つい先日は米大統領選の敗北を「行き過ぎたリベラル」と総括、今度は東が「リベラルを自称する勢力」と来た。そう言えば中島岳志と東は近年平仄を合わせている。
ところで、BTした「東浩紀八つの大罪」は「九つの大罪」に修正する必要がある。
東は保険証廃止に関しても精力的に発信しており、廃止への抵抗を「非科学的」などと貶めている。しかし、「科学」のことを「何もしらない」のに相手を「非科学的」と罵倒するのも、「ネトウヨ」の特徴である。
そう言えば、私がZEN大学企画を「論評」した際、笹川財団ドワンゴ準備委員会は「法的恫喝」文書が送り付けてきたが、東はこの「委員会」のメンバーであった筈。これで「リベラルの理念」とは「臍で茶が湧く」とはまさにこのことである。
哲学・思想史・批判理論/国際関係史
著書
『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』(地平社)2024年
『ファシズムと冷戦のはざまで 戦後思想の胎動と形成 1930-1960』(東京大学出版会)2019年
『知識人と社会 J=P.サルトルの政治と実存』岩波書店(2000年)
編著『近代世界システムと新自由主義グローバリズム 資本主義は持続可能か?』(作品社)2014年
編著『移動と革命 ディアスポラたちの世界史』(論創社)2012年
論文「戦争と奴隷制のサピエンス史」(2022年)『世界』10月号
「戦後思想の胎動と誕生1930-1948」(2022年)『世界』11月号
翻訳F.ジェイムソン『サルトルー回帰する唯物論』(論創社)1999年