再び堺市長選について

　今回の堺市長選、「勝利」した維新市長、有権者比20％の得票しか得ていない（前回も）。

　これはもはや「ポピュリズム」とも分類できない。

　むしろ、大量の顧問のプロフィールからもわかるように、支配層エスタブッリュメント＝「極右」の権威主義的独裁に近い、と言える。

　この「独裁」的手法によって、文教・社会保障部門の解体が強行されているわけだ。そこにさらに公共部門＝税金への大企業（起業」による「たかり」が加わる（大阪万博）。

　この構図、もはや宏池会（岸田であろうと、清和会（小泉・安部）であろうと、基本的に変わることはない。

　高齢者に対する社会保障解体にむけて財務省（古市）と経産省（成田悠輔）の「品」の差、くらいの話だ。ま、この両者に「品」というものがあるとしてだが。

　吉本を含めメディア操作全動員で有権者比20％。これは重要な数字。

　つまり、半数以上の有権者は、もはや「生活苦」に対する「政治」の有効性に絶望している。

　これは大阪でも階層的に「中の中」が解体していることと合わせて、今後の「権威主義的ファシズム」への抵抗に向けて重要な示唆を与えているように感じる。