福島核災害の国の責任を問う訴訟に戻るが、2022年6月17日の判決では裁判官4名のうち3名が「責任を問わない」、1名が「責任がある」とした多数決の結果である。責任があるとしたのは三浦守裁判官、問わないとしたのは菅野博之裁判長、草野耕一裁判官、岡村和美裁判官である。菅野裁判長はその後退職、今は東京電力に関係のある弁護士事務所に再就職している。草野、岡村の両裁判官は、東京電力と関係の深い大手弁護士事務所出身の裁判官である。残念なことに、三浦、草野、岡村裁判官のいずれもが今回の審査対象ではない。草野と岡村に太字でバツをつけ、三浦裁判官の欄を空白にする、その意志を示すことが叶わなかった。
余談になるが、樋口さんは次のように述べている。
引用:裁判官の能力は自らが書いた判決の質の高さによって示されることは言うまでもない。優れた判決を書くには高い能力が必要で、裁判官である以上、定年その日までその能力を磨き続けることが求められる。
…そのうえで上の三名の裁判官は「すぐれた判決を書く能力が欠けて」いたと、論評する。
>公明党の熊野正士・元参院議員がセクハラ行為をした女性に党幹部が「口止め」をしたとする「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、党と熊野氏が週刊新潮を発行する「新潮社」などに損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟で、東京地裁(本多智子裁判長)は24日、請求を棄却する判決を言い渡した。
>問題となったのは、2022年9月発売の週刊新潮の「『山口那津男代表』がセクハラ口封じ」と題した記事。公明党の山口氏が熊野氏のセクハラを把握しながら女性に口止めをしたと報じた。
>判決は、熊野氏が女性の尻を触ったり、わいせつな内容の電話をかけたりした行為について「女性の意に反するものだった」として真実と認定。新潮記者が入手した女性と熊野氏や党関係者とのLINEのやりとりは、山口氏が「事実を公表すると選挙の議席数に悪影響が出る」と述べたとする記事の内容と整合し、新潮側が真実と信じた相当な理由があると判断した。
公明党が敗訴 「セクハラ口止め」週刊新潮の報道めぐり 東京地裁
https://www.asahi.com/articles/ASSBS3HW3SBSUTIL028M.html
まだほとんど報道されていませんが、これは超重要なニュースです。なんと労働基準法の無効化が目論まれています。
「労働規制が絵に描いた餅に」厚労省による “労働基準法見直し”議論 複数労組の共同団体が方向転換も提案(弁護士JPニュース)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c79bce6a08a777b9604ea709a7d7199a907c1c0b?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241005&ctg=dom&bt=tw_up
原発を推進したい人はこういう問題をまず解決すべき。
「東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、同県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設で保管され、2045年3月までに国が県外で最終処分すると決められている。だが、処分先の選定は進まず、最終処分量を減らすために放射性セシウム濃度1キロ当たり8000ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も難航。こうした原発の負の側面が衆院選で議論されないことに、故郷を奪われた住民たちからは「もっと目を向けてほしい」との声が上がる」
原発の負の側面「もっと目を向けて」 議論されない福島除染土の行方 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20241023/k00/00m/010/179000c
平本さん一人への誹謗中傷だけで数万件。その中の一人が略式起訴。恐らくジャニーズファンであろう20代女性が「加害者」となってしまったのは、本気で被害者への誹謗中傷を止めようとしなかった旧ジャニーズ事務所の責任も大きいと思う。
これじゃ非公認にした意味が無い。
政党助成金はひとりひとりの税金です。
しんぶん赤旗のスクープ。
裏金非公認に2000万円/公認と同額 自民本部が政党助成金 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-10-23/2024102301_03_0.html
大阪と和歌山のMIX。ふぐすま県在住の 地球人。