奨学金は、本来、返還の必要はないはずで、利息を設定している時点で借入した教育費であって、本来この金額を負担するのは親または国であって、教育を受ける未成年ではないはずなのに
その上で脅迫するように、出産する人間は奨学金の返還の減免、と言い出す行政は、行政の役割は国民の安全と生活を保証すること、について真摯に考えて欲しい
出産までに四十週間、妊娠に関わる医療費、その間の生活費、妊娠していることに対する暴力についての対策を何故しないのか?
新生児が成人するまで十八年、食費、医療費、衣料費、教育費(学費、交通費、制服や文房具学校の活動にかかる費用)、養育する人間が全面的に、部分的に働くことが出来ないことに関わる費用について、何故予算計上しないのか?
教育を受けることは権利であって、行政と養育者は被養育者に教育を受けさせる義務があると憲法にうたっているのに!
大阪大学文学研究科アート・メディア論研究室が発行している「Arts and Media / volume 12」という、とても面白い造本の出版物を手に入れたんだけど、その変わったデザインはうまく写真に撮ることができないので松本工房さんのサイトを見てもらうとして、この号は装幀だけじゃなく中身も面白い。
特に小松啓子氏による「フェラーラ公アルフォンソ二世の宮廷における演劇的騎馬試合」。
16世紀のフェラーラで誕生した、騎馬試合のような幻想的音楽劇の催しについての論文で、その催しを想像するだけでわくわくする。
国連UNCHR協会
https://www.japanforunhcr.org/
少額の寄付をしました、ウクライナも引き続き支援依頼がありました
異性同士の婚姻が税制上の優遇を受けるのは当然、という趣旨の文章を読んでしまってげんなりしてるのだけれど
まず、生殖は十分程度終了するけれど、妊娠期間は四十週間、こどもが成人して納税者になるまでには、食べさせて、着させて、眠らせて、教育を受けさせて十八年かかる
この養育を行うのは異性同士も同姓同士もどちらでも問題ないので、税制上の優遇については全然当を得ない発言であるだけではなく、こどもの養育を只で他人にさせている意識が全然なく、自分が社会にある以上全てのこども養育は他人事でないという認知もない、ということを書いておく
私は現状の婚姻制度には概ね反対だけれど、こどもを育てる人間が税制上の優遇を得ることには反対しない
そして全ての制度は人間のために作られたのであって、制度のために人間が犠牲になってはならない、を理解しない人間が他人を抑圧する発言をするならそれは単なる暴力であって見識でも何でもない
お茶と本と美しいもの 電話で話すのが好き