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徴用被害者がまた勝訴 日本製鉄に賠償命令=韓国最高裁
m-jp.yna.co.kr/view/AJP2024011

“大法院は、18年に初めて日本企業への賠償命令が確定するまでは被害者が日本企業に対し権利を事実上行使できない障害理由があったとして、訴訟を提起する権利の消滅時効が成立しているため賠償責任はないとする日本企業の主張は妥当ではないと判断した。”

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