騒ぐのは大切である。
【速報】携帯契約、免許証も利用可と松本総務相 #47NEWS https://www.47news.jp/11107265.html
6月24日 蓮舫 街宣 立川駅北口
https://www.youtube.com/watch?t=1565&v=DZwirUkC6O8&feature=youtu.be (開始を蓮舫氏登場のところに合わせてあります)
とてもよい内容でした。
よろしければ皆さんもを見てみて(今日の以外でも)、よかったところを発信して広めてください。
・多摩地区の学校では、市の予算が足りず「給食費無償化」が実現していない、「インバウンド」などというがその恩恵は都心部に限られている、などの23区との格差問題(いわゆる「多摩格差」)を解決したいという、立川という場所に合った話から。
・「入札停止を受けている大手広告代理店」と事実上の名指しをして、都庁のプロジェクションマッピング問題=「電通」問題であることもはっきり批判。
・今回「若者支援」「子ども」などの話はそれほどせず。
プロジェクションマッピングで使う48億円、そのお金があったら、生活苦を訴える、子どもがいる世帯に対して減税や家賃補助ができる、知事になったらそう使いたい、などの具体的な文脈で出てくる感じでした。
・応援演説の泉健太氏
「たくさんの就職氷河期世代の方がいて、非正規雇用で苦しんでいる方が多い。”非正規を正規に変えていく”という大きな流れを作ろうとしているのが蓮舫さん。そうですよね?」と。
日本の大新聞、海外のルモンド、ガーディアン、NYTなど、部数100万以下の所謂「クオリティー・ペーパー」と比較して著しく知的レベルが落ちることは、1960年代から問題とされてきました。
しかし、同時に、「SUN」、「デイリーミラー」などの大衆紙よりは「上」、これは英米仏が階級社会であること、日本が中間層が分厚いことと関連づけられて来た。要は「上」は低いが「下」は高いということ。
しかし、今や英仏独より日本は遥かに階層格差が大きくなっているのに、新聞の知的水準はさらに下落。
勿論、現在海外の「クォリリティー・ペーパー」も新自由主義を基本受け入れ、またパレスティナ問題、中東問題では、言論統制とも形容できる大きな「偏向」があることもまた事実。
であるから、ルモンドから優秀な記者が2008年に一斉に離脱し、メディアパートを創刊するという事態も起こる。
日本の新聞の「ゆるさ」は読者の巨大さによっても説明されてきた。しかし、現在読売は600万、朝日が300万を切る所まで来たが、クオリティー化どころか朝日に見られるように「維新化」が目立つ始末。
これは日本に「層」としての知識人が存在しないことに対応している。
従って専門家が専門外の事柄についてはマスコミに簡単に踊らされることになるのである。
都庁職員に聞いた「小池都知事と蓮舫議員、どちらがマシ?」
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c49536aa7e84b766c411dc8919dd38ac6ed0ed?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240625&ctg=dom&bt=tw_up
小池知事を批判し、都の関連団体理事長の職を追われた都庁OBの澤章氏に、自身の経験を踏まえた見解を尋ねると、
「少しでも気に入らないことがあると、すぐに報復人事を発動させる小池知事は職員にとって恐怖の対象でした。特に1期目は、港湾局や議会局などの局長級をはじめとする幹部たちが、次々に左遷されていきました。2期目になってからも、コロナ対策の陣頭指揮を執っていた福祉保健局長が突如、更迭されてしまったことがありました。結果として都庁の中には、上に異議を唱えられるような自由闊達とした空気がもはやなくなってしまった、といわれています」
事実、小池知事の脈絡のなさに振り回され、退職する職員は多い。特に昨年3月、彼女のお膝元である都政の中枢を担う政策企画局の職員が一斉に約20人も退職した騒動は、都庁全体に大きな衝撃を与え、暗い影を落としたという。
「人文学の未来」と関係することですけれども、日本語圏でよく言われる「文系」と「理系」は要するに大学受験の区分けのこと。
また人文学は制度としての文学部とほぼ同一視される傾向がある。
しかし、日本の大学universityの制度的区分は決して「普遍的な universal」ものではありません。
例えば英国を含めた欧州では、日本で言う工学部はuniversityではなく、「工科大学」(独)、理工科専門学校(仏)など独立して存在することがほとんど。
また医学部ないしメディカル・スクールが日本のように、異常に難関ということもない。
学問として「経験科学(自然学)」か「メタ自然学(形而上学)」という分類で言えば、哲学のある部分と現代理論数学は「メタ自然学」になる。
それはともかく、私は高校段階で、数学・物理・科学・生物と倫理をまとめて「哲学」という科目がある方がよいと思う。これは仏のリセ・パターン。
ニュートンくらいまでは自然哲学(philosophy)であって、自然科学(science)ではない。
古代科学(ユークリッド)、アラビア科学(代数学・三角法)、近世科学(デカルト・ニュートン・ライプニッツ)の違いと影響関係を日本語で論述するレベルまでは引き上げられる筈である。
小池百合子都知事の学歴詐称疑惑事件に関わっている可能性があると言われる千代田区の区長。
調べてみたら警視総監の子息で、大学卒業後は電通総研→政治家(都民ファ)という経歴。
つねづね、警察とか電通とか政治家って、なんらかのかたちで繋がっているのだろうなぁとは思っていましたが、ほんとにそのままの人脈ネットワークのなかで存在している人がいて驚きました。
こういう○○の子弟みたいな人が政治家になったり、
大企業がお互いの取締役会に役員を入れあって「風通しがいい」ふうにしたりして、
内輪のネットワークで仕事を回し合って独占して、なにか不祥事があってもかばいあう、という不健全なやり方がまかりとおりすぎて、社会全体がまともに機能しなくなっているような気がします。
本当にそろそろ、いろんなところを全面的に刷新しなければならない時期にきているのではないでしょうか。
パレスチナ自治区の一般人を殺しまくるだけでは物足りず、West Bankでランダムに夜中に人家に入って、子供などを拉致し刑務所に収容しているイスラエル政府。その国家安全保障相ベン・ガヴィアが、刑務所の収容キャパシティが足りなくなったので、パレスチナ人を処刑したいと言ってる。
もう全くナチスドイツを変わり無い。アメリカに多くいる、救世主の再来が近いことを信じてるクリスチャンタリバンの議員らは、予言実現の為にユダヤ人が聖地を取り返す必要があり、神の御心なので、何としてもでもイスラエルを支持すると。パレスチナ人を皆殺しにしても全く問題ないと言ってる。
狂ってる。
驚愕の論文はこちら。
寝酒する方は今後特養に入るのは厳しい世界になるから、一家が修羅場で経済破綻になるリスクが極めて高いのを認識しておいた方がいいかも。普通はやめる。こんなの見たら。
https://jamanetwork.com/journals/jamaneurology/article-abstract/2810957
黄砂、やばいけど、猛暑に大気汚染が加わると女性、高齢者の心筋梗塞死亡が倍になる驚愕の論文が昨年。
PM2.5と猛暑日の組み合わせの女性、高齢者の外出は危険。
日本じゃ全くスルー。
さっきの睡眠と認知症リスクと併せて、ご周知を。やばいです。
国連安保理事会は、パレスティナの正式な国連加盟(現在はオブザーバー加盟)を勧告する決議案は否決。
理事会は15カ国、フランス、日本など圧倒的多数の12カ国は賛成しましたは、米国が例によって拒否権を行使。英国、スイスは棄権。
しかし、よりによってパレスティナ問題に歴史的に最も責任がある米国が拒否権発動、英国が棄権、とはこんな道理に合わないことはない。
バングラデッシュは、「2国家案が最終解決と言いながら、加盟拒否は完全なダブルスタンダード」と批判。
それにしても国連安保理の「ラマダン停戦」決議も少なくとも短期的には何の役にも立たなかった。ただし、中期的には国連が正式にイスラエルの「戦争犯罪」を調査・処罰する形に発展させることは可能かもしれない。
いずれにしても、イスラエルは公然と「反国連」の立場を選択、米国も実質それを支持した。
これでは、現在の世界は米国の一極支配、と見做すことが合理的(特にグローバルサウスにとっては)。
リビア、イラクと核開発を放棄した国家は破壊された。一方North Korea は米国に届く核を数発保有するだけで持ちこたえている。
これではイランが核開発に走ることを止める大義名分がない。最悪の場合はロシアの核の傘の下に入るだろう。
@knappertsbuch 毎日、毎日、喉が痛いのは黄砂だったんだ〜今わかった。
「ル・モンド」などでは10年程前から時折記事になっているが、日本の受刑者の中で高齢者の割合が増加し続けている。特に女性の場合が顕著である。
22年は、男性受刑者の23.1%、女性のなんと33.2%が高齢者(70歳以上)である。
検挙数に至っては、22年度の82,5%が女性高齢者である。ここまでは今日の東京新聞に出ている。
しかし、その背景の分析がない。
勿論受刑者、特に女性の受刑者・検挙者のここ10年(20年)の急増は少子高齢化社会の「反映」などではない。
単身・低学歴の女性の貧困が最大の背景である。つまり、これらの人々にとっては刑務所が老人ホームの「代わり」となっているのだ。
つまり、刑務所は家賃もいらないし、診療施設もある。また「孤独ではない」=「仲間」がいる、ことも重要だ。
元来、万引き・窃盗などの軽微な犯罪なので、刑期は短い。従って釈放された後、途方に暮れて「自発的に」再犯して、また戻って来る人も多いという。
この状況程日本の「福祉の貧困」を象徴するものはない。
従って、軍事倍増で福祉予算を削減している場合ではないのだ。
メディアなどではやはり高学歴の若者ないし子供が「絵になりやすい」。
しかし単身高齢女性の貧困にももっと目を向けるべきだろう。
去年の『現代思想』4月号で、現代日本の「教育と社会」討議のお相手をして下さった大内裕和さんが、早速拙著の読後の感想をXにUPしてくれています。ありがとうございます。
https://twitter.com/ouchi_h/status/1782026043492290947
本屋に並ぶのは月末、と聞いていたけれども、東京堂さんは地平社の立ち上げに協力してくれた、ということだろうか?
尚、前述の去年の『現代思想』の討議も戦後日本社会の推移と言説、それに学歴を通じた階層移動システムの機能不全の問題など幅広く扱っています。もし、ご関心のある方はご一瞥下さい。
大気汚染、PM2.5はアルツハイマー認知症を加速させる。
大気汚染は他の認知症リスクにもなる。