ペットボトル回収、公取委が業界団体の自粛合意「問題」と判断…背景に飲料会社と自治体の取引増 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231016-OYT1T50296/?from=smtnews
京都の池坊短期大学、2025年度以降の学生募集停止を決断 https://univ-journal.jp/234992/
ガザ地区“境界”の町 跡形もなくなった警察署 現地での医療支援…求めるのは「市民への攻撃を即時停止」|日テレNEWS NNN https://news.ntv.co.jp/category/international/85d0ef00629442969f682e8a1f9dfe52
2023年10月18日 0:19
イスラエル軍がパレスチナ自治区・ガザ地区への地上侵攻に踏み切る可能性が高まっています。
こうしたなか、NNNの取材班は17日、イスラム組織「ハマス」の拠点・ガザ地区から1キロほどにあるスデロットへ入りました。この町では15日、ハマスのロケット弾による攻撃が続いたため、住民は別の地域へと避難。町のいたるところに、激しい攻撃の爪痕が残されていました…
一方、ロイターによれば、イスラエルのスペイン大使館は「一部のスペイン政府関係者がハマスに協力している」「スペイン政府内の特定の要素が、ISISのようなテロリズムと手を組むことを選んだことを深く憂慮する」とIone Belarraらの発言を非難した。スペイン外務省は「虚偽」と反論。
Belarra大臣は「大量虐殺を糾弾することは『ハマスに同調すること』ではなく、民主主義の義務です。沈黙はテロへの加担だ」と投稿した。
https://www.reuters.com/world/middle-east/israel-says-some-spanish-officials-align-with-hamas-government-rejects-2023-10-16/
Belarra大臣は舌鋒を緩めない。今しがたも「パレスチナにおけるイスラエルの大量虐殺を前にして、皮肉と偽善を糾弾する時だ」(日本時間 午後5:14 · 2023年10月17日)と発言している。
https://twitter.com/ionebelarra/status/1714193247885463744
ポーランドの右派与党の議席数が減って政権が変わりそうなのは朗報です。ウクライナ支援継続とEU協調の道へ。しかし政権を握られていた間に中絶禁止が厳格化されています。
https://jp.reuters.com/world/europe/W6V76MZKJVPO3PCR4XJABELJTA-2023-10-16/
>荷物を依頼する「荷主」の力が圧倒的に強いことが背景にある。輸送を受注しているのが大手運輸会社でも、実際に運んでいるのは下請けや孫請けの中小零細運輸会社であることも少なくない。「荷物の量がまとまってから運びますなんて到底言えない」
「荷物ひとつでも届けなければ…」ドライバーの労働環境改善と言いながら空気を運ぶ率が上がっているワケ https://president.jp/articles/-/74812
>時季変更権が認められる場合は「有給をあげると、事業の正常な運営を妨げることになる」場合だけで、「仕事が忙しく、あなたがいないと業務が回らない」程度では認められません。
退職時の「有給フル消化」、総務から「下品」と言われて…法的に「全部取得」できないのはNG? https://www.bengo4.com/c_5/n_16614/
「どんな障害者でも、とにかく受け入れてしまう」グループホーム大手運営会社 事業拡大を優先、報酬高い重度者に狙い…現場で起きていたことは https://nordot.app/1084411143837876335
「…イスラエルの機能不全の真の原因は「ポピュリズム」。ある意味で、イスラエルの人々は長年の思い上がりの代償を払っているといえる。歴代の政権と多くの一般国民が、私たちはパレスティナ人よりもはるかに強い、彼らはあっさり無視できる、と感じていた。イスラエルがパレスティナ人との和解の試みを放棄し、何十年にもわたって数百万のパレスティナ人を占領下に置いてきたことは、厳しく非難されるべきだ。…(中略)…イスラエルや、イスラエル=パレスティナ紛争をどう考えていようと、ポピュリズムがイスラエルという国家を蝕(むしば)んだことを、世界中の他の民主主義国家は教訓として受け止めるべきだ」#Fedibird
イスラエルの歴史学者が語る「ハマス奇襲」の本質 ユヴァル・ノア・ハラリ氏「ポピュリズムの代償だ」 | 中東 | 東洋経済オンライン
「カザの命が尽きつつある」と国連パレスティナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリ―ニ局長がイスラエルによる電気・水の供給遮断と空爆を批判。
すでにガザ北部では100万人が家を失いました。
UNRWAはガザで活動する最大の国連機関ですが、すでに14人のスタッフが死亡。イスラエルが国際人道法を踏みにじっていることはもはや明らか。
バイデン大統領は米TVのインタビューでイスラエルによる「カザ再占領は大きな過ち」と述べましたが、同時に「ガザからのハマス排除は必要」との認識を示しました。
しかし、パレスティナ人とハマス、民間人と戦闘員を「区別」することは、この状況では不可能。
イスラエルもガザの再占領を目的とはしていません。「ハマスを排除するために」地上軍投入をする、としているだけ。
また地上軍投入を、しばらく延期しても、空爆は「容認」したことになります。
欧州は勿論、中東ではパレスティナへの連帯デモは、空前の規模で広がっています。
もし、戦争となれば、中東・イラン対欧米の「世界戦争」になりかねません。
すでに東地中海には米軍の空母2隻、巡洋艦、駆逐艦、それに欧州各国の海軍が威嚇のためとは言え集結。
米国は直ちにイスラエルの国際人道法違反を止めるべきでしょう。
アメリカで、イスラエルによるハマスへの反撃が正当化されるかという世論調査。年齢によって大きな違い。
65歳以上 81%
50-64歳 56%
35-49歳 44%
18-34歳 27%
若くなるほど、正当化されると考える人が減る結果に。
cnn.com/2023/10/15/pol…
https://x.com/soga_taichi/status/1714036997939986553?s=46&t=CsjI4PVRYRhB2HsaZmgMqQ
https://edition.cnn.com/2023/10/15/politics/cnn-poll-israel-hamas-war-americans
ジャニー氏の痕跡を、この世から一切なくせば解決するのか? “戦後最悪”の性加害事件を風化させない“たった1つの方法” https://bunshun.jp/articles/-/66432
>米軍がイスラエルを支援するため
米軍、中東への派遣準備 2000人、戦闘参加せず:時事ドットコム https://www.jiji.com/sp/article?k=2023101700272&g=int
「「18~29歳」の内閣支持率は10.3%。「30歳代」は18.1%。これに対し、「70歳以上」36.0%、「60歳代」32.4%。「40歳代」「50歳代」はその中間で、それぞれ、25.1%と24.0%だった。」
「男女別の内閣支持率は、男性29.9%に対し、女性22.5%で、7.4ポイントの差があった。」
「男性、高齢者の支持が相対的に高く、若者、女性が低い傾向は、自民党の支持率も同じ。男性24.8%に対し、女性17.0%。「60歳代」の30.0%が最も高く、「18~29歳」の9.5%が最も低い。ただ、30歳~50歳代はいずれも2割に届いておらず、シニア世代に依存する傾向は、岸田政権以上に自民党が強いと言える。」
(時事通信が6~9日に実施した10月の世論調査より)
「なぜ若者は自民党支持が多いのか!」と嘆いていた人はそろそろ情報をアップデートしないといけない。
地方都市にて、仕事しながら暮らしております