返還後調査、高まる需要　人材不足、協定機能に課題 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3675756.html

“金武町は職員１人で文化財調査や保護を担当していたが、キャンプ・ハンセンでの調査対応の増加で、本年度から２人を採用して対応している。
　返還予定施設と代替機能を受け入れる施設の両方がある北中城村の比嘉孝則村長は「かなりの範囲になるが、対応できる村職員の配置ではない」と危機感を示した。
　専門職の派遣元となることが期待される市部でも人材はひっ迫している。松本哲治浦添市長は「キャンプ・キンザーだけでなく、浦添グスクの発掘調査も同時に行っている。人材は足りない状況だ」と説明した。”

植民地支配からの戦地化、アメリカ統治を経ての「返還」が、いかに重すぎる負担かがうかがい知れる。
本来あった歴史や文化、伝統を調査することに途方もない労力が生じる。入植者の責任は大きい。たやすく補償などできないほどに。