外国人住居　支援へ連携　行政、不動産などが協議会 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3618454.html

“在留外国人の住環境整備などに取り組む一般社団法人「住みまーる」は１０月２９日、多業種が連携して外国人の住まいの問題を支援しようと、行政や不動産管理会社、物件オーナー、登録支援機関などでつくる協議会を設立した。浦添市のアイム・ユニバースてだこホールで同日開かれた「プレ会議」には約４０人が参加。それぞれの立場で意見を出し合った。
　日本で働く外国人が増える一方、県内では住居を見つけるのが難しい状況に陥っている。トラブルを警戒し、外国人へ貸し渋る不動産管理会社や物件オーナーが多いためとみられる。”