先般の行政レビューで、再生加速化交付金への見直しが言及されたことについて、浪江町長の想定通りの反応が出ました。
南相馬の門馬市長は、民報の記事をそのまま信じられたのではと思いますが、浪江町の吉田町長は元県議ですから、県政・県庁と示しあわせて、わざと大袈裟な怒りの反応を示しているのだと思います。
確かに、浪江町はまだ帰還困難区域も多いため、今後の措置がもっとも必要とされる自治体のひとつですが、しかし、行政レビューで指摘されているのは、そういうことではありません。
なにが目的なのかはっきりしない、重複事業や施設が多いことなどが指摘されただけです。
それについては、いかに避難区域であったとしても、耳を傾ける点が多々あると私は思っています。
「浪江町の吉田栄光町長は11月26日に「原子力災害によって、未だ町の面積の約80%が帰還困難区域のままである当町において、復興は始まったばかりであり、今後の復興に交付金等の支援は不可欠である」「このような中での見直しは、到底、理解できるものではない」などとコメントした。」
浪江町長「到底理解できない」 政府の復興への交付金の見直し議論めぐり
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60c8944f9c7a866160b07efb90068680e4741a7 [参照]
こういうのは、日本流政治的駆け引き(オラオラ)であって、実際の復興とはほぼ関係ない話です。
ただ、もう県政の人たちは、自分たちで復興するという主体的発想を失っており、中央と政治的駆け引き(オラオラ)することが、復興だと思い込んでしまっているので、どうにもならない、と思います。
これが、福島復興13年間の末に県政が行き着いた到達点というのは、日本の統治のあり方をしみじみと考えさせられます。
今までさして注目されることもなく、大きな産業も企業もない一地方が、原発事故で一躍世界的注目を浴び、巨額の予算が動くようになったけれども、それをマネージできる政治家が突然出てくるはずもなく、なんの訓練もない田舎政治家のおじさんたちが、復興事業を動かしていたらこんなふうになりました、という悲喜劇ではあります。