この先どうするつもりなのか、の長期的な目標の設定がないことが根本的な問題だ、と指摘されているのですが、そこにはガンとして向き合おうとしない内堀知事でした。

「市町村の要望を受けた国が直接交付する個別事業が多いため、県に対し「現場に近い県がニーズを踏まえ配分する仕組みを検討すべきだ」との注文もあった。内堀知事は「これまでも市町村と一緒に汗をかき苦しみながら取り組んできた」などと述べるにとどめた。」

福島第1原発事故　国のレビューに知事反発　「復興事業見直し」　県は財源確保要望　／福島
https://mainichi.jp/articles/20241121/ddl/k07/040/083000c