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福島県庁と福島民報が結託してオラオラ作戦を始めたのは、2017年の福島復興再生特別措置法の改正と軌を一にしていると思いますが、「故郷を返せ」と声高にいえば、政府側が強く出られなくなることを学習して、被害者を強調して、政府にゴネ要求をするという下品な方法をマスターしたのだと思います。
政府との交渉が必要なことは否定しませんし、日本の政治土壌ではきれいなやり方だけではいかないのかもしれませんが、さすがに自分たちのやっていることが周囲からどう見えるのか、という羞恥心くらいは失わないでほしかったです。
そもそも、県庁は「被害者」ではありません。原発を積極的に誘致したのは、福島県庁です。
自分たちがそもそもの起点なのだ、という自覚くらいは持ってください。
また、県には広域自治体として、自治体間の調整を行う役目もあります。将来の望ましい復興のあり方を政府と自治体の間に立ってとりまとめる、そのなかに予算折衝もある、というのならわかります。
実際のところ、福島県庁はそうした広域自治体としての役割は一切果たしていません。
そんななか、自治体の要望を盾に、国に対してオラオラする振る舞いがどれほどみっともなく見えるのか、少しは考えてみればいいのに、と思います。
県民に衝撃は走ってないです。
復興のばらまきはやり過ぎだし、こんなに同じようなハコモノばかり作って、維持費どうするの？と思っている県民はとても多いので、レビュー委員のコメントをきちんと紹介すれば、多くの人は「そりゃそうだ。」と言うと思います。
これまでのパターンだと、近いうちに福島民報が、「国の責任を問う」といったタイトルの特集連載を上下か上中下の2回ないし3回で組むと思います。
こんな感じのトーンで、国の姿勢を糾弾する内容で、これを鵜呑みにした首長さんたちが激することを狙ったものになると思います。（以下創作）
「県民に衝撃が走った。国の行政レビューの提言で、復興を支えてきた復興加速化交付金の見直しがうたわれたのだ。南相馬市長の門馬は憤る。「復興は国の責任だという約束を蔑ろにするものだ」。
南相馬市は、原発事故によって避難区域の小高区、緊急時避難区域の原町区、それ以外の鹿島区と地域は3分された。解除後も人口は戻らず、震災前の人口は7万1000人いたのが、現在居住人口で５万５千人、特に避難区域になった小高区は深刻で、震災前の12,000人が4,500人、そのうち半分以上が65歳以上になる。
小高区で農業を営む〇〇は国の方針に唇を噛む。「ようやくここに来て圃場の整備ができて、計画的な生産の見込みがたってきたけれど、まだまだ経営は順調ではない。荒れたままの田もある。それなのに、見直しだなんて…」 圃場の整備には加速化交付金が使われた。「人もいない。田も荒れ放題。ここで打ち切りだなんて言われたら、農業を再開しようなんて言う人は誰もいない」。」