復興事業への行政事業レビューでの見直し評価に「内堀知事も驚いていた」という話なのですが、今まで、地元の意向が最大限たてられてきたのは、【復興予算が確保されていたから】という理由だけです。

もう決まった枠の予算があるのだから、その枠内なら、もう好きなようにやって、というなかば中央の投げやりの姿勢のなかで、「地元のご意向を優先して」という格好になっていただけです。

それを、県知事や、県選出の与党国会議員の政治力のおかげ、と勘違いしていた方がおかしい、というより「世間知らず」ではないでしょうか。

あるなかから配分するのと、ないものをどこかから取ってくる、では難易度が1000倍くらい違います。

という話は、数年前から書いていたのですが、調子に乗っていた絶頂期の当時は、みんな「うちの先生様と県知事様の実力を知らんのか!」とオラオラしていたから、きっと見向きもされなかったんだろうなぁ、と思います。
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自民党が今回の衆議院選挙で福島では負けたから、復興予算削減の流れになっている、という話なのですが、今回の行政レビューで福島再生加速化交付金が俎上に載せられたのは、会計検査院から指摘を受けたことと、政府がここのところ濫造している「基金」の管理についての疑念が高まっていることを受けてのもので、あまり関係ないのでは、と思います。

そもそも、復興予算がなくなるタイミングで、事業の見直し不可避なのは、復興庁ですでに事業見直しに向けての委員会が立ち上がっているところからも明らかで、自民党が勝ったか負けたかはほぼ関係ないと思います。

根本匠さんが引退前の置き土産に残した自民党の加速化本部提言も、そもそもが財源の裏付けがなく、絵に描いた餅になる可能性は最初から高かったと思います。
自民党が盤石であったとしても、最初の1年くらいは顔を立てて無理に国債などで予算を引っ張ってきたとしても、それが3年、5年と続けられると考える方が不思議です。

www3.nhk.or.jp/news/html/20240

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