国の行政事業レビューで、福島の復興予算が取り上げられて、見直しの必要性が指摘されたようです。当然のことだと思います。こんな予算の使い方が今後も続けられると思う方がどうかしています。
「23年度末の基金残高が806億円に上るが、国側は「純残高は142億円で、残りは今後の支出先が決まっている」と説明。有識者側は「全額返還したくないために企業が『（事業を）やります』と言い続けるというモラルハザードにつながらないか懸念がある」と指摘した。」
復興、成果見えにくく 国の行政事業レビューで指摘 有識者「見直し、検証を」 ／福島
https://mainichi.jp/articles/20241115/ddl/k07/010/085000c
同じく復興庁でも、「第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ」での議論が進んでいます。
ここでも見直しを前提に議論が行われているので、見直しは既定路線です。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20240430093759.html
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第7回の議論概要を見ると、「国が市町村に予算を配分するのではなく、広域調整機能を持つ県が分配する方がいい」という流れになっているようですが、福島県の機能不全・旧態依然・調整能力のなさぶりを考えると、予算の減額以上の、ある意味壊滅的な悪影響がありそうです。
福島県は主体的に復興を行う気力もなければ、能力もなく、これまですべて面倒臭いことは国に丸投げして、自分たちは「風評払拭福島宣伝復興キャンペーン」しかやってきていないので、ほんとうになにもできないと思います。
おそらく、国の担当部署より、福島県の方が、被災地の実情を知らないと思います。
そういう県庁が、予算を配分することになったら、その後に起こることは、「お察し」で、これまで以上に、とんでもない使われ方になることはまちがいないだろうと思います。