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なんでよりによってみずほ銀行とシステム開発なんてしようと思ったのか。
よりにもよって、あの、みずほと、システム開発…!

LINE銀行、開業断念へ みずほと設立予定、システム開発に苦戦 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/020/388000c

来世はおはようからおやすみまでゴロゴロしてても豊かに暮らせる資本家に生まれたい。まあまあ良い稼ぎではあるが、わしゃ働くのは嫌いじゃ。
さもなくば木になりたい。

大手の春闘はずいぶん景気の良い話も聞こえてくるが、医療機関は基本ベアゼロ基調、あっても数百円単位の攻防だからな。
診療報酬はまったく上がらない、コロナ関連補助金もどんどんどんどん減らされる中での賃上げ交渉は相当に苦しい。
それでも100円でも多くベア勝ち取るためにあきらめずにやっていくわけですが…診療報酬上げてくれ〜

いやー、自民党は未開で蛮族でほぼサルなので何も間違ってないと思いますけどね。世間からは不興を買うかもしれませんが、逆に自民党で文明的な部分って何があるのって言う…(笑)

奴隷の道徳には必要なんでしょう。
愛国心=権力者への服従心が

なるほど、世代間分断を煽っていた背景はこういうことですか。いや、そんなこったろうと思ったよ。若い皆さんには、こういう詐欺師に乗せられて、せっせと高齢者を迫害すると、自分が老いた時に同じ道を辿ることになるという分別と想像力を持っていて欲しいものです。皆いつかは老人になるんだよ。

twitter.com/nanatakamatsu/stat

商売柄「善悪の判断能力」とやらを云々しなくてはならないこともあるわけですが、まあ今の政府与党やらメディアやらを見ていると、日本人の果たして何割がそんな高等なものを持ち合わせているのかという気持ちになりますな。

用語が悪い(高尚すぎる)ので、「法を理解し行為をそれに従わせる能力」位にしておいて欲しい。

まあその位のレベルに落としたとしても、自民党で当該能力を持った人間は半分も居なさそうですけど(笑)

所得税分の諭吉、日本政府にくれてやるくらいなら尻でも拭いた方が害にならないだけましだと思う。

毎年ヒラのサラリーマン一人雇えるくらい所得税盗られて、ろくでもないことにしか使われない地獄みたいな国だよ、ここ。

自公維支持者だけ不思議な力で九穴から血を吹き流して皆アレすればいいのに、マジで。

まあ…当選するんやろな…
土民なめんなよ。マジで未開だから。

世の中を舐めるのも大概にせよ。こんな奴叩き落せ。

岸信千世氏が“金満”政治資金パーティー! 実績ゼロ新人が前代未聞の永田町高級ホテル開催 nikkan-gendai.com/articles/vie

まあ、この国はどうにもならんね…
特にテレビメディアが全部権力監視機能面で死んでるのがキツい。有権者がもう少し賢ければリカバー出来たかもしれないが、まああの体たらくですのでお察しと申しますか…

経産省主導の政府系ファンドINCJ(産業革新機構)がまたもや失敗した。

中韓との価格競争に苦慮していたSONYとPanasonicの有機EL部門を統合して産業革新機構が1000億円出資して出資比率75%の実質的な国策会社としたJOLEDだが、やはり思った通り破綻して血税からの出資金は消えた。

産業革新機構の失敗は今回だけではなく、シャープ、JDI、ルネサンスなどでも同様のことをしてきた。

失敗の原因は明らかだ。産業革新機構はカネを出すだけにとどまらず、クチを出す、ヒトを出す、という形で経産省関連の天下り先としてきた。此れでは「技術革新せん滅機構」だ。

INCJと名称変更して失敗隠しをしてもシッポは見えている。公金を使って民間技術を喰いものにするのはやめるべきだ。日本の経済成長を阻害しているのは当の経産省だ。

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国策有機ELが経営破綻 JOLED、負債総額337億円|47NEWS(よんななニュース):47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト 47news.jp/news/9114940.html

"…マクロン大統領は21日、与党議員を前に「選挙によって選ばれたあなた方議員とは違い、群衆の意思表現は合法的ではない」と、2021年に起きた米連邦議会襲撃事件などを引き合いに出して違法デモをする人々を批判する演説をし、市民の怒りに油を注ぐ結果になった。

というのは、フランスでは「革命の末に王政を倒し共和国を建設したのは無名な群衆である自分たち」という意識が、現在も一般市民の中に確固としてあるからだろう。革命という「成功体験」はしっかり根付いており、その後も、普仏戦争の講和に反対した市民が蜂起して自治政府を成立し(1781年)、学生が中心となった1968年5月革命は社会を根底から覆し、2006年には、国会で採択され憲法院でも合憲と判断されて成立した若者対象雇用契約法案(CPE)が、2ヶ月にわたるゼネストの末に葬られた。「革命」は常に「あり得る」ことで、選択肢の一つとしてあるようだ。"

news.yahoo.co.jp/byline/purado

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