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おるか さんがブースト

自民党政府は国民が思っているより遥かに執拗に潤沢な予算を投じてネット工作して世論操作をしているという事実。陰謀論ではないんだよな。

twitter.com/ashitawawatashi/st

立憲勝ち杉でそれはそれで危機感ある

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谷川智行さん、きょうも新宿ごはんプラスの活動に行かれるらしい。
選挙戦最終日だろうがなんだろうが、毎週土曜日ずっと続けてきた活動の方を優先するの、ブレないなぁと思った。

おるか さんがブースト

選挙の影に隠れてこっそりこんなことが…。緊急の呼びかけです!!

【警告】すべてのブラック企業が合法化されるようになる!? なんと政府の中で「労働基準法を無効化」しようとする動きがあり、現実味をおびています。緊急署名を立ち上げました!! chng.it/FCsNZVms5B change_jpより

chng.it/FCsNZVms5B

http://chng.it/FCsNZVms5B

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誰もそんな叫びを聞くわけがないんだよ。どちらにも益をなさないわけだから、ほんと害虫としか言いようがない。考える力もなくただ悪感情だけをまき散らすのだから。自分が今度介護してもらう職員さんが、中国人だとわかったらどうするつもりだろうね。

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おるか さんがブースト

そんな憎悪しか生まないクズより、自分の周りで頑張ってくれている外国の人々の方が助かるよ。クルド人がどうのとかツイートしてる害虫より、日本人がやりたがらない仕事で世の中回してくれてる人たちの方がありがたいよ。

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おるか さんがブースト

軍艦旗掲げ練り歩いて「中国人は殺せ」とか叫んでるどうしようもない馬鹿が。てめぇ(自分)がさっき入ったコンビニの店員さんが中国人だとわからないのだろうか。お前がいなくても誰も困らないけど、その人がいないと世の中回らないんだよ。

おるか さんがブースト

「日本共産党の衆議院議員が20人になったら日本が変わる」的なツイートを見かけて、本当にそうなってほしいと思うのだけど、もうちょい具体的に何がどう変わるのかって示せるだろうか?

私がざっくり認識しているのは「議席の数によって国会で質問できる時間が変わる」ということで、そうなればそれだけ自民党の政治の悪いところを指摘できる、ということなんだけど、そういうふうに端的に(「端的か?」という自問はすでにあるがともかく)示せることがあるといいなと思って。何を調べたらそういうことがわかるんだろ。

(日本のマジョリティの多くは政策で選んでいるわけではないようだということを考えると、「こんなふうにいいことがあるよ!」というアピールをしてもあんまり意味ないのかもしれないが、誰かに何かを伝える機会があったときに備えておける何かがあるといいなと思って)

おるか さんがブースト

自民党じゃない政党が政権につけば、そのノウハウは全く役に立たないので、「悪夢の○○政権」となる。

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BT > 世の中には「自民党政権下で如何に儲けるか」というノウハウしかない。だから、自民党政権でなければ困るのだ。

ありゃりゃ。山本先生と同年に逝くとは、なんともまぁ......
asahi.com/articles/ASS9Z2DN9S9

おるか さんがブースト

【短期連載】国鉄解体 自民党「1986年意見広告」を問う | Merkmal(メルクマール)

(1)民営化の公約「地方優先」は結局、守られたのか?
merkmal-biz.jp/post/61591

(2)民営化の公約「明るく親切な窓口」は結局、守られたのか?
merkmal-biz.jp/post/65887

(3)民営化の公約「楽しい旅行をつぎつぎと企画します」は結局、守られたのか?
merkmal-biz.jp/post/69340

(4)民営化の公約「またがり利用 = 不便にならない」は結局、守られたのか?
merkmal-biz.jp/post/73321

(5)民営化の公約「ブルートレイン = なくならない」は結局、守られたのか?
merkmal-biz.jp/post/74676

(6)民営化の公約「ローカル線もなくなりません」は結局、守られたのか?
merkmal-biz.jp/post/75937

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石破が秘密保護法案に反対する市民のデモを「本来あるべき民主主義とは相容れない」大量の音を発するデモ行為は(秘密保護法案の)テロリズムに定義されると考える」と放言していたことを忘れてはならない。
石破も所詮は反人間団体の構成員で、マトモな人間性を持たない輩である事実を忘れてはならない。
jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-1

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「申請を減らそうとしているように感じられる自治体がある」。東京都内外で保護申請の同行支援をする一般社団法人つくろい東京ファンド(中野区)の小林美穂子さんは指摘する。
小林さんによると、自治体が保護申請を事実上拒む手法として、
(1)自身の相談も含む録音禁止の張り紙を掲示する
(2)相談や申請は予約が前提だと間違った説明をする
(3)事前相談などで3回窓口へ行かなければ申請できない
—といった対応を例示。こうした「水際作戦」によって、保護率が下がった可能性があるとみる。
またその背景については、2012年以降に政治家やメディアによって生活保護利用者へのバッシングが強まった影響が「色濃いのでは」と推測する。

「生活保護」過去10年の増減 全国970市区を「見える化」したら… 自治体の「水際作戦」を疑う研究者ら:東京新聞 TOKYO Web
tokyo-np.co.jp/article/356526

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