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市大も府大もよく知られた個性ある良い大学だった。維新は金銭的な価値しか理解しない。価値ある公共の存在をオモチャにして潰して単なる不動産として売り飛ばして「儲かった」と誇る。
維新が大阪を去る頃には他の都市には当たり前にある公共物があまりにも少ない事に大阪人は愕然とするはず。

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 バイデン大統領が機密書類を違法に自宅に持ち帰っていた件、特別検察官は、「バイデン氏には深刻な記憶障害がある」、「つまりボケている」として訴追を見送ると発表。

 これに対し、バイデンは記者会見で怒りをあらわにながら「私の記憶力確かだ」と断言。

 しかし、この5分後にエジプトのシシ大統領を「メキシコ」のシシ大統領と「言い間違い」。

 これはもう致命的だろう。勿論、人は誰でも連続して言い間違いはするし、物忘れもする。

 私などは50を過ぎた所なので、頻々と「物忘れ」が起こり、不安になるくらいだ。

 しかしバイデンは81歳の上、今までも認知症を疑わせる発言を各地に続けてきた。
 この状況でTVでこの報道。これは決定的だろう。民主党は今からでも候補者を変えるべきではないか?

 それにしても81歳のボケ始めている老人が、パレスティナにおける大虐殺を止める鍵をもっているとは困ったものである。
 しかも、この地域で最重要なアラブの大国エジプトの名をメキシコと「言い間違える」とは?

 これ、「精神分析」における「徴候」といわれてもおかしくない。ただの認知症だろうけれども。
 

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また、イスラエル政府の嘘。国連のUNRWA職員がHamasのOct7襲撃に参加したと騒いで、米国を初め、日本政府にまで、拠出をやめさせたイスラエル政府。UNRWAはパレスチナ人の命を支える最重要な組織。イスラエル政府が証拠だと主張する文書を調べたSkyNewsは、実際には証拠として通用するものはなかった、と。 ちなみにイスラエル政府は以前からUNRWAを目の仇にしており、UNRWA職員の1割はHamasだ、と主張。ちょっと気に入らないと、Hamas!って糾弾するか、ユダヤ人差別者!って糾弾するかのいずれか。イスラエル政府を批判するユダヤ系の人たちや、ラバイでさえ、反ユダヤって糾弾。

先進国殆どが参加するジェノサイド。ほんとに吐きそうになる。我々の政府がジェノサイドの音頭をとっているんですよ?

news.sky.com/story/israeli-int

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拡散お願いします。Gaza出身のSyracuse大学卒業生が、Gazaから避難する為の寄付金を募集しています。

We are looking for support for our good friend named Mo, a Fullbright grad and '23 Maxwell alum, in evacuating an increasingly dangerous situation in Gaza.

This GoFundMe helps Mo's family navigate this terrifying time by ensuring him, his 11-year-old daughter, and his wife, with a safe passage and evacuation from Gaza's unsafe conditions and constant air raids. 👉Donate here: gofund.me/e4dc4980

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イスラエルの極右翼政権に引っ張られて、ジェノサイドに加担したバイデン政権。戦争が続く限りは、汚職の罪で刑務所行きになることを避けることが出来るネタニエフは、戦争の拡大こそ願って止まないところだろう。

そして、死ななくてよい人たちが死んでいく。

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日本のみなさんも、政府に抗議してください。

また、白人植民地主義につられて、中東、アフリカ,
アジアの嫌われものになるメリットはゼロ。

日本は淡々とガザへの人道的援助をすべき。

ジェノサイドの加担し、ガザの兵糧攻めに参加し、女子どもが大多数の一般人を飢えと渇きで殺すことは、許されない。

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日本もジェノサイドに加担。 無事ではなく国連機関による人道的支援の為の資金をうちきって、Gazaの人たちを飢えと飢餓で見殺しにすることに加担。

japantimes.co.jp/news/2024/01/

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この群馬の森朝鮮人追悼撤去をめぐる問題、今の超保守韓国政府からも外務省に「穏当な解決を求める」という申し入れがあったという。

 普通、外務省の報告を受けて、総務省が群馬県の暴走を止める、という流れにならないか?

 記事のよると、なにやら「日本女性の会 そよ風」と名乗る草の根極右団体が「反日」的と2012年に主張しはじめたとあるが、そのような世迷亊は、行政は、たた聞き流していればいいのである。

 この追悼碑、2004年に県議会は全会一致で決定、外務省と県も関与して場所を決めた、とある。

 いくら日本社会がこの20年右傾化したといっても、これはもう滅茶苦茶である。

 この20年で、極右の声は大きくなったが、国民のスタンスはそれほどそれほど大きく右にふれていない。つまり、メディアやメディアに登場するタレントたちが極右化しているだけ、の面が多い。最近、三浦瑠麗にとってかわった感のある飯山陽などは「何を言っても極右」にネジが撒いてある。

 あとは「ジョーカー」を典型とする、地方議会に進出し始めている法務博士。この人たちは「社会」に対する「鬱屈したルサンチマン」は抱えながらも、必ず自己を「権力」の側に置く。その「存在証明」のためにありとあらゆる「マイノリティー」を攻撃する。
 ここは警戒が必要である。

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"UNRWAラザリーニ事務局長が声明。

"UNRWAに対する各国からの資金拠出の停止という決定を受け、人命を繋ぐための支援活動が終了しようとしている。

ガザ地区で200万人がライフラインとして必要としている我々の人道支援活動が、崩壊しつつある。少数の個人による疑いのある行動に基づきそのような決定がなされることにショックを受けているが、今も戦争が続き、重要性は深まり、飢饉は広がっている。

ガザ地区のパレスチナ人には、このような新たな集団的懲罰は必要なかった。これは私たち全員に大きな禍根を残す"
twitter.com/soga_taichi/status

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『技能実習生として来日したベトナム人女性9人が、母国で採用の仲介を担う「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、このうち5人が避妊リングを装着するなどの処置をしたことが21日、共同通信が支援団体を通じて実施したアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受けた上で処置を勧められるケースが多く、「勧められた通りにしなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。
 妊娠・出産を理由とする不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、外国人労働者も出産育児一時金や産前産後休暇、育児休業の取得が可能だ。しかし実習生に対し、子を産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」が軽視されている実態が浮き彫りとなった。
 出入国在留管理庁は「本人の同意に基づかない避妊処置であれば問題だ。国籍に関係なく、妊娠・出産を理由とした不当な取り扱いはあってはならない」としている。』
nordot.app/1121771775126946779

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志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える 再稼働審査で見直しも
朝日新聞digital 2024/1/10 21:23

 『規制委の有識者会合が「活断層と解釈するのが合理的」などと指摘。北陸電は追加データを示して否定。昨年3月になって活断層でないことが認められた。』

 『審査では、まさに断層の連動を検討中で、北陸電は今回の震源断層と重なる断層帯が96キロにわたって連動すると評価したものの、その東西に隣接する断層とは連動しないと説明していた。』

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 イスラエル軍参謀総長は、「数ヶ月以内にレバノン南部のヒズボラとの本格的な戦争が始まる」と予告。

 イスラエルのイランを挑発する中東動乱へ向けた戦争拡大方針がさらに明確になった形だ。

 ヒズボラーはフーシ派と同じくシーア派民兵組織でイランの支援を受けている。

 他方、ハマスはエジプトのムスリム同胞団から派生したスンニ派組織で、元来イランとの関係はない。

 最近、頻りに米英がフーシ派を攻撃してイランを挑発しているが、イスラエルもこれに呼応して、イランの(微弱な)支援を受けるヒズボラーを攻撃し、あわよくば反イラン感情が強い他の欧州諸国も巻き込もう、ということだろう。

 イランの方は、中東といっても元来「ペルシア」でアラブではない。宗派は18世紀以降はシーア派中心である。であるから、大義名分の上でも、安全保障上も、今はイスラエルや米国の挑発を必死に堪えている状態。

 国内では「英雄」だった革命防衛隊司令官ソレイマニの米軍による爆殺も必死に堪えた。言葉の上では声高に「報復」を唱えたが、やったと言えば人のいない所を選んでミサイルを少し打ち込んだだけ。

 ところで、レバノンはれっきとした独立国家である。ここに堂々と「戦争」を宣言するイスラエル、もはや国際社会における「ならず者」という他ない。

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"空爆が始まって100日経ったガザの最新状況。
死者、31497人。
負傷者、61079人。
殺されたジャーナリスト、113人。
追放(避難)者、1955000人。
全壊家屋、69700戸。
半壊家屋、187300戸。

ここにはないが、飢餓者、凍死者も酷い。動植物も焼かれている。
そのすべては数ではない。
今すぐ停戦を。"
twitter.com/fnmr_s_/status/174

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"やっとドイツの世論が変わってきました。ドイツ人の61%が現在、ガザで行われているイスラエルの軍事行動は正当化できないと考えていることが明らかになりました。未だ25%が正当化できるとし、14%が分からない、と。現政権は更に窮地に追い込まれるでしょう。既に無条件支援は撤回してますが、要注目。"
twitter.com/sayakafc/status/17

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神奈川県・相模川流域。これ、もちろん断言はできないけれど、ここも米軍基地の消火剤をまずは怪しむよねぇ。相模川下流の水道水にも含まれているよね(元鎌倉・湘南地域住民)。そして海に行ってもずっと分解されず希釈されて広がっていくのがフォエバーケミカル。
tokyo-np.co.jp/article/302128

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 アラブ世論政策調査センターのアラブ16カ国の世論調査によると、「パレスティナ問題はアラブ全体の問題」と考える人が92%に上ったとのこと。

 これは2011年以来最高の数字で「世論の根本的な変化が起こった」とされている。実際92%は世論調査では絶対多数と言ってよい。

 モロッコ、スーダンでは22年つまり今回のイスラエルの侵攻前の59%、68%から95%、91%に上昇。国民の多くも「アラブの盟主」を自認するでは75%から94%に上昇。

 国際司法裁判所(ICJ)には南アフリカがイスラエルの軍事作戦を「ジェノサイド」を告発。ブラジル、インドネシアをはじめとする国際社会の世論圧倒的多数は南アフリカの告発を支持。

 ところが米国務省は南アの告発を事実無根を非難。ここまで来ると、米政府の云う「事実」の概念の検討が必要でしょう。

 米国はイラク攻撃の際も「大量破壊兵器の開発・存在」を主張しましたが、後になって「そんなものは存在しないと知っていた」と見解を変更。

 ある意味で「リベラルな国際秩序」の正統性はこの時すでに崩れ去った。

 つまり、米国がその気になれば、大義名分はどうでもよく、仏独が反対しても、当該政権を戦争行為によって崩壊させることが白日の下に晒されたのである。

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"小泉が総理だったときね

「自己責任」てワードが都合よく国家行政に持ち出されて、「弱い者が難儀するのは、弱い者の責任(自業自得)だ」っていうストーリーが出来上がったのは、この時代でした

思い返すと、この時に、あるべき公助共助が「免除」「免責」されちゃったんです

「棄民」の始まりでした"
twitter.com/ishikitokihiko/sta

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生き埋めの人が生きるか死ぬかの状況のときに、憲法改正がどうこうとテレビで自慢げに話し、夜には新年会で談笑しているような人物の一体何を信用できるというのか。「政治的リーダーシップ」とは畢竟、信用されにくい政治家という仕事が人々にいかに信じてもらうべく努力できるかという事。

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"NHKで避難所の寒さ対策に体に新聞紙を巻くとかやってるんだけどアホかよ…ここは本当に先進国なのかよ…"
twitter.com/meow164/status/174

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 世界の多くの地域でクリスマス、新年とスケジュールがめくられていく一方、ガザでは一方的な大虐殺が行われています。

 つい先日、イスラエルを「アパルトヘイト国家」と批判する南アフリカが、国際刑事裁判所にイスラエルを提訴。

 しかし、ネタニヤフはハマス幹部暗殺を大義名分にレバノンの首都ベイルートを空爆。
 レバノンはれっきとした独立国家ですから、このイスラエルの行為は、それ自体「戦争行為」であり、また現行の国際法に照らせば、「戦争犯罪」でもある。

 前にも書いたように、ネタニヤフは、イランを主要敵として挑発しつつ、レバノンにも戦火を広げることで、戦争を大規模化し、欧米、特に米国をひきずりこもうとしている。

 例えて言うなら、日中戦争の際の関東軍と東京政府の関係、といったところか。

 しかも米国政府、南アフリカの批判は、「何の根拠もない」と断定し、またもやイスラエル擁護派がせりだしている。

 バイデンはプーチンを「国際刑事裁判所で裁け」と言ってるが、米国は加盟もしていないのである。

 このままだと、今年の大統領選バイデンの敗北は避けられないだろう。共和党候補は、余程の司法介入がないかぎりトランプで動かない。このままでは、一体世界は? 

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