"公選法に詳しい只野雅人・一橋大教授（憲法）の話 「投稿内容が事実なら、ＰＲ会社が選挙運動に深く関わったようにみえる。企業が、本来高額なＳＮＳの運用を無償で行うことにも不自然さが残る。斎藤氏側は投稿内容の一部が虚偽だと主張しており、ＰＲ会社も記者会見などで説明が必要だ」 " https://www.yomiuri.co.jp/national/20241127-OYT1T50209/