"県選管によると、「ＳＮＳ運用を含めて選挙運動を主体的・裁量的に立案した業者に報酬を支払う場合は、買収に当たる可能性がある」としており、斎藤知事は取材に対し「ＳＮＳは後援会が主体的にしていた」と話している" https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202411/0018371098.shtml