松浦桃 @matsuuramomo@fedibird.com

日本にもうんと頭の良い人はたくさんいるはずなのに、なぜ民主主義は風前の灯なんだ！と思ってみたけど、民主主義は幾人かの賢い人によってどうにかなる問題ではなく、市民全員でかからないと勝ち取れないものだからだよねと自問自答で納得した。私たちが通りを埋め尽くす民衆になるには、何をすればいいんだろう。

つい近頃、共産＋市民VS立憲も含めた京都市長で僅差で当選した、元経産省の松井考治。

　市特別参与6人の内、すでに今井尚哉、鈴木寛と安倍の側近だった経産官僚を2人。植田浩は総務官僚だが、松井知事の時にすでに大阪府副知事。これに、美術品のデジタル保存、オリジナルは「ごみ箱へ」の、の元運輸官僚、維新お抱えでまだ斎藤兵庫県知事を擁護している上山信一である。

　これでは京都市役所が経産官僚と維新に「のっとられた」と見られても仕方あるまい。

　ちなみに今井尚哉の叔父の今井敬は真日本製鉄社長、経団連会長、日本原子力協会会長を歴任。今井家と安倍家は姻戚関係にもある。

　その上、鈴木寛（前総長予定、上山信一（副学長）、といったいどこまで欲が深いのかそこが知れない。 [参照]

弁護士 児玉晃一
「こういう制度があるのはあまり知られていないと思います。周知希望」

リフォームした家が全壊、ローン全額免除へ　能登地震被害に救済制度を初適用
https://www.sankei.com/article/20240920-M2XRGMA6ZVIWHHTXR6QLL27QHI/

「元日の能登半島地震で、被災者の債務を減免する救済制度を活用した調停が20日、初めて成立した」

「減免制度に基づく調停は、破産手続きとは異なり、貯蓄の一部を手元に残すことができる。
信用情報に問題があるとする「ブラックリスト」に載らないというメリットもある」
#自然災害債務整理ガイドライン ( #被災ローン減免制度 )

弁護士 児玉晃一
「一点補足。 この記事のタイトルが「リフォームした家」となっているのは、当該案件がリフォームだったからです。
リフォームしてなくても、住宅ローンや事業ローン（個人事業主に限る）が残っている方は利用できる可能性があります。 詳しくはこちらへ」
https://www.kanazawa-bengo.com/disaster/index.html

#能登地震　#能登半島地震　#地震被害　#住宅ローン

京都市、すでに5人の特別顧問がいるということなので、調べてみました。
（以下、敬称略）

なんと、

・今井尚哉（内閣官房参与、三菱重工業顧問）
・鈴木寛（元文部科学大臣補佐官、日本財団ドワンゴ学園準備会顧問）

とすでに2人の元経産（通産）官僚がメンバーにいます。

また、

・植田浩（元総務官僚）

は、松井一郎知事（維新）のときに、大阪府副知事をしていた人物。

つまり、いまの京都市の特別顧問のうち、経産・維新関係者は5人のうち3人。

今回、そこに上山信一が加わって、6人中4人が経産・維新関係者となります。
QT: https://fedibird.com/@chaton14/113207917809696035 [参照]

相手が野田になったからこそ選挙に強い石破が選ばれたという見立てがあるのか。地獄版ピタゴラスイッチのようだ。

この国が全壊する前に、マイノリティがやられますよ。在日コリアン、中国人、クルド、そこらへんがまず多数派にニヤニヤされながらやられます。それがイヤです。見世物でお楽しみでやられるなんか。耐えられない。

高市早苗は以前、憲法は権力を縛るものという立憲主義の概念について「ワタシはそうは思わない」と言い放った。即ち人類が度重なる流血の果てに獲得した叡智を「ワタシの好き嫌い」で全否定し「ワタシの恣意」により臣民の支配をもくろむ、そういう人間であることをマスメディアは報じず「初の女性首相」で浮かれ騒いでいる。昏睡マジョリティはいずれ生命により代償を支払わされるのだが、その時になっても代償とも思わぬぐらい麻痺しているだろう。

医者でマイナンバーカードを設置すると補助金が出るので設置にかかる費用はないのだが、メンテンスに毎月5千円かかるのだそうである。大したことない、といえばそうだが、これに補助金はでないので、マイナカード読み取り装置の会社はボロ儲けである。

日本の24年経済成長率はマイナスに　G7で唯一、OECD見通し：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS9T2JS7S9TUHBI03KM.html

世界で唯一の自滅国家日本。犯罪政党自民党＋馬鹿保守＋ネトウヨ。
#自民党

宇多田ヒカルがノンバイナリーとしてカミングアウトした時、「日本は反応がキツいからSNSはしばらく見なかった」って言ってて、その後も英語ではジェンダーについてよく話してるけど、日本語ではほとんど話してない。

日本語の言論空間っていうのは、ある種の話題は暗黙のうちにタブーとされ話せば叩かれる、見えない検閲がものすごく働いている場所なんじゃないかと思う

「左翼のデモに日当」というデマがありますけど、仕事休んでデモに行くとして、コミュニティがしっかり構築されているなら運動のファンドなんかから何割か補填する補助が出ても状況次第ではあるけどそれは不健全なものではないように思っている。弾圧されれば生活破壊をカバーするために支援されるのは当然ですし。
問題かあるとすれば資金源が市民のカンパなのか政府系の存在の支出なのかということ。しかしそれをやってるのはナショナリストの側でしょう。

労働組合はストライキに備えて資金を積み立てるものだし、大企業は内部留保を溜め込む。後者は全くのムダなので吐き出させなければならない。