所得税の通達改正、暗号資産所得で経費計上可能な費用はどうなる？｜寄稿：泉絢也

いずれに該当するのか、FAQには明記されていませんが、上記（注２）では、「必要経費は、ブロックチェーンゲームの報酬を得るために使用したゲーム内通貨（トークン）の取得価額の総額」とし、通信費等への言及もないことからすると、国税庁は、「その他雑所得」に該当すると解していると思われます。

注目すべきことに、FAQは、次のとおり、簡便法による計算を認めています。

ブロックチェーンゲームにおいては、ゲーム内通貨（トークン）の取得や使用が頻繁に行われ、取引の都度の評価は、煩雑と考えられることから、ゲーム内通貨（トークン）ベースで所得金額を計算し、年末に一括で評価する方法（簡便法）で雑所得の金額を計算して差し支えありません。

《簡便法による計算の仕方》

・ ①ゲーム内通貨（トークン）ベースの所得金額＝②－③－④

②その年の12 月31 日に所有するゲーム内通貨（トークン）の総額

③その年の１月１日に所有するゲーム内通貨（トークン）の総額

④その年に購入したゲーム内通貨（トークン）の総額

・ ⑤雑所得の金額＝①×⑥

①ゲーム内通貨（トークン）ベースの所得金額

⑥年末の暗号資産への換算レート