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記事によると、少子化が進むのは、給与所得中心の都市型経済によるものだと指摘。そこでフランスでは「子供を持たないと損」という所まで徹底して少子化対策をしたことで克服したと紹介している。
ただ、日本でそのまま使えるかといえば僕は疑問に思う。「票田である高齢者をないがしろにするつもりか」、「子供を産めない夫婦を見捨てているのではないか」、「実質的な独身税であり差別だ」という批判が上がるのは目に見えている。
子育て世帯へのバラマキより前に「子供を社会で育てる」という考えを社会全体で醸成するのが先ではないかと考える。
また、教育国債などを発行して投資対象とするなど、子供のいない世帯にもインセンティブが働く仕組みが必要だと考える。

「子どもは負担」逆転させたフランス 日本も変われるはず:日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQODK017

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